マイクロソフト、個人向けPCに「Windows 11 25H2」への更新を強制へ 2024年版の「Windows 11」をまだ使っている読者はいるだろうか。もしそうなら、2025年版が間もなく配信されることになる。Microsoftは最新の「Windows 11リリース情報」で、「Windows 11 24H2」の「Home」および「Pro」エディションを実行しているすべての対象コンピューターに対し、「Windows 11 25H2」へのアップデートを自動で配信すると発表した。ユーザー側での操作は不要だ。なお、このアップデートを延期することはできるが、回避することはできない。 　Microsoftは、ユーザーのPCが対象かどうかを判断するために機械学習を活用しているという。これはどういう意味だろうか。 　「Microsoft Build 2026」の「Windows 11の計画」に書かれた説明によると、この機械学習では、テスト、フィードバック、パートナーからの反応、診断データ、現実の分析情報などを組み合わせて活用しているという。その結果に基づき、互換性の問題

予算700万円台からの輸入セダン選び。BMW「3シリーズ」がメルセデス「Cクラス」より“運転が楽しい”理由 誕生50周年を迎えたBMW 3シリーズ（7代目）の「320i M Sport」を試乗レビュー。ライバルのメルセデスCクラスとサイズは同等ながら、価格設定はやや控えめ。運転席重視のスポーティな走りとホールド感抜群のシートを備え、熟成された「駆けぬける歓び」を存分に味わえる一台です。 BMWの中核を担うコンパクトセダン「3シリーズ」が50年を迎えました。そこで、現在販売している7代目をチェックしてみました。 誕生50周年を迎えた7代目 多彩なパワートレインを用意 　現行の3シリーズが登場したのは2019年のこと。2022年にフェイスリフト（マイナーチェンジ）が行なわれ、外装のほかインフォテインメントを変更。そして、MTが廃止されました。3シリーズは7～10年周期でフルモデルチェンジしていること、そして昨年2シリーズがリニューアルしたので、次は3シリーズだと思います。 　3シリーズは「318i M Sport」「32

「Firefox 149」でこっそり導入された小変更をめぐって「Reddit」が紛糾 「やじうまの杜」では、ニュース・レビューにこだわらない幅広い話題をお伝えします。 　先日リリースされた「Firefox 149」で加えられたちょっとした変更が、「Reddit」で話題になっています。どうも、一部のユーザーの不評を買っているようですね。 　この変更は、「検索ボックスで既定と異なる検索プロバイダーを選んで検索したあと、検索プロバイダーが既定に戻らない」というもの。ちょっとよくわからない人も多いと思うので、動作を撮影しておきました。参考にしてください。 　選んだ検索プロバイダーの横に小さくある［×］ボタンをクリックすれば既定の検索プロバイダーへすぐ戻せるのですが、それに気づかない人も多かった模様。気づいていても、操作がワンクリック増えたり、キーボードで実行できないのが不満という人も少なくないようですね。 　また、検索プロバイダーを選ぶ際、当該サイトで提供されている検索プロバイダーを追加提案する機能があるのですが、それがプロバイダープルン

蛍光灯の製造・輸入が廃止……LED照明への切り替えが済んでいないとどうなる？ 2027年末をもって蛍光灯の製造と輸出入が世界的に禁止される「蛍光灯2027年問題」をご存じでしょうか。「まだ使えるから大丈夫」と考えていると、ある日突然照明がつかなくなっても交換用のランプが手に入らず、対処できなくなるかもしれません。 そこで本記事では、「蛍光灯2027年問題」の背景から国内での蛍光灯の使用状況、LED照明に切り替える際の注意点などをまとめて解説します。 ◆「蛍光灯2027年問題」とは？ この問題の根拠となっているのは、2013年に採択された国際条約「水銀に関する水俣条約」です。水銀による健康被害や環境汚染を防ぐことが目的で、水銀を含む製品の製造・輸出入を段階的に規制する内容が盛り込まれています。 蛍光灯には発光のため微量の水銀が封入されており、私たちの身近にありながら世界中で大量に使われていることから、条約の主要な規制対象になりました。2023年11月にスイス・ジュネーブで開催された第5回締約国会議（COP5）が開かれ、蛍光灯の廃止時

OpenAIなど米3社が連携、中国勢による模倣版作成の試みに対抗 人工知能（AI）開発大手の米OpenAI、アンソロピック、アルファベット傘下グーグルの3社が連携に乗り出した。最先端の米国製AIモデルから結果を抽出して優位性を得ようとする中国の競合企業の動きに対抗する。 事情に詳しい複数の関係者によると、競合同士のこれら3社はマイクロソフトなどと共に2023年に設立した非営利業界団体フロンティア・モデル・フォーラム（FMF）を通じて情報を共有。利用規約に違反する「敵対的蒸留（adversarial distillation）」と呼ばれる試みの検出に取り組む。 こうした異例の協力は、米AI開発企業が指摘してきた懸念の深刻さを浮き彫りにしている。米企業は中国などの一部ユーザーについて、自社製品の模倣版を作成し、価格面での競争力を武器に顧客を奪うと同時に、米国家安全保障上のリスクをもたらす恐れがあるとしている。 米当局は、このような無断の「蒸留」によってシリコンバレーのAI開発企業が年間で数十億ドル規模の利益を失っていると推計。分析内容に詳しい関係者