「あなたはスマホを１日何時間見ていますか？」 便利さゆえにスマホを長時間利用すると、若い世代でも陥る可能性があるのが…｢スマホ認知症｣。 膨大な情報を脳が整理できず、必要な情報を引き出すことができなくなっている状態だといいます。 あなたも行動をチェックしてみませんか？専門家と共に解説します。

高止まりが続いていたコメの価格ですが、今年に入り下落の一途をたどっています。行き場を失った在庫を抱える“コメ余り”への不安感が広がる中、コメの生産者、そして集荷業者を取材しました。

ホンダ巨額赤字　中途半端で迷走したＥＶ戦略 電気自動車（ＥＶ）戦略で出遅れた日本勢の中で、ホンダは巻き返しの先頭に立つ、と期待されていただけに残念だ。 　ホンダは２０２６年３月期連結決算で、最終利益が最大６９００億円の赤字になる見通しだと発表した。主力の米国市場でＥＶの販売が振るわず、旗艦車種の開発中止などで最大１・３兆円の損失を計上する。 　最終赤字に陥るのは、上場以来、初めてだという。ＥＶ関連の損失は、２７年３月期までに最大２・５兆円にまで膨らむ可能性があるというから深刻である。 　ホンダは２１年、世界で販売する全ての新車を４０年にＥＶか燃料電池車（ＦＣＶ）にする戦略を打ち出した。完全な「脱ガソリン」の方針は国内メーカー初だった。 　だが、世界市場は今、米中勢が席巻する。２５年のＥＶ販売台数はトップの中国ＢＹＤが約２２６万台、２位の米テスラが約１６４万台で、圧倒的な競争力を誇る。 　ＥＶは、長距離走行を可能にするバッテリーや、自動運転と走行制御を行うソフトウェアなど、ガソリン車とは異なる技術が競争力を左右する。ホ

９０億円超で購入した万博ＥＶバス、不具合８３２件…大阪メトロ報告書「安全リスク認識が不十分だった」 大阪メトロは１７日、昨年の大阪・関西万博などに向けて購入したＥＶ（電気自動車）バス１９０台の使用を断念した問題で、購入の経緯に関する調査報告書を公表した。万博輸送のためにＥＶバスを調達するという方針が過度に重視され、「安全リスクに対する認識が不十分だった」と結論づけた。万博期間中、バスの不具合が８３２件起きていたことも明らかにされた。 車両選定「政治的圧力なかった」 大阪メトロはＥＶバス開発・販売会社「ＥＶモーターズ・ジャパン」（ＥＶＭＪ、北九州市）からバス１９０台を購入し、うち１５０台を万博で使用した。閉幕後も路線バスなどとして使う予定だったが、万博期間中に事故が発生するなどし、今年３月、全車両の継続使用を断念した。 　２０１９年創業でＥＶバスの販売実績が少なかったＥＶＭＪを購入先に決めた経緯について、大阪メトロは顧問弁護士に委託し、社内調査をしていた。 　調査報告書によると、大阪メトロは２１年頃から国の基金を活用したＥＶバスの導

テスラジャパンの橋本社長は「2026年内の実装を目指す」と語り、87万円のFSDオプションを買って待っているオーナーも多い。でも結論から言うと、年内の解禁は、ほぼ不可能。最速でも来年2027年、それも後半だと私は見ています。 大事なのは、その"理由"です。「日本が慎重だから」でも、「国産メーカーへの忖度」でも、「テスラの技術不足」でもない。もっとシンプルで、もっと動かしがたい。そもそも、L2でも市街地を手放しで走っていいという"ルール"が、世界にまだ存在しないんです。 この動画では、レベル2のFSDが日本の公道で使えるようになる日を、日本の保安基準・国際ルール（国連WP.29）・日米欧の認証制度の違いまで分解して、「なぜ最速2027なのか」を整理します。 ※経産省80億円のE2E評価事業やロボタクシーは「レベル4」の別の話。こちらは次回じっくり扱います。 ▼チャプター 00:00 オープニング（欧州編の続き／今日のテーマ） 00:46 結論：年内解禁は無理、最速2027 01:15 噂の理由（慎重・忖度・技

「二度としません」とテスラ社は謝罪…横浜市が激怒した大黒埠頭での「ゲリラ納車」トラブルの内幕 〈売り上げが急増している『テスラ』を巡り、納車にまつわるトラブルが増加している。6月末には、横浜市が管理する駐車場を占拠しての大量納車が行われていたことが明らかになった。自動車生活ジャーナリスト・加藤久美子氏が切り込む〉 「新車のテスラがどんどん駐車場に運び込まれてきました。しばらくするとお客さんらしき人たちが、タクシーやテスラ社員の送迎車などで続々と駐車場に入ってきました。駐車場内にある休憩施設も手続きの場所として使われていたようです。納車らしきことが始まって、とても驚きましたね。こんなことは今までありませんでした」 こう語るのは、大黒埠頭にある大黒海釣り施設駐車場のスタッフだ。 テスラの“ゲリラ納車”が波紋を広げている。関東近郊の大型駐車場に納車予定の自動車を大量に集め、そこに購入者を呼ぶことで、一気に納車するというものだ。6月28日に大黒海釣り施設駐車場で行われた“ゲリラ納車”では、一日で数十台の新車が引き渡されたとみられる。 何十

「Apple Music」と「Apple One」、日本を含む世界で値上げ 米Appleは7月17日（現地時間）、「Apple Music」と「Apple One」のサブスク料金を日本を含む世界で値上げした。日本では同日、iPhoneとApple Watchも値上げされている。 Apple Oneのプラン一覧 　Appleの公式サイトにはこの件に関する発表は出ていないが、英Music Business Worldwideへの声明で「ライセンス料の高騰に伴い、Apple Musicの購読料を本日から値上げする」と述べた。 　公式サイトの価格は本稿執筆時点で既に新価格になっている。 　新旧の価格改定内容は以下の通り。Apple Musicのファミリープランの値上げ幅は300円だ。 　Apple MusicとApple Oneの値上げは2022年10月以来、約4年ぶりだ。当時も値上げの理由をライセンス料の高騰と説明し、さらに、この値上げで「アーティストやソングライターは、より多くの収入を得ることができるようになる」としてい