「敵の懐に飛び込む」TV戦略の成否は　中国企業とソニーは合弁、パナニックは欧米で協業 かつて「家電の王様」と呼ばれたテレビ。利益率の低さから中国系資本のブランドが市場を席巻している状況を踏まえ、国内勢が収益構造を変革している。ソニーグループは中国TCLと合弁会社を設立し、パナソニックホールディングス（HD）は欧州・北米で中国企業と協業。開発から販売までを自社で抱え込まずに、価格競争で優位にあるライバルと組むことで、自社ブランドや優れた技術を生かす戦略だ。 多くの家電量販店のテレビ売り場で近年、目立つようになっているのが「TCL」「ハイセンス」などの中国ブランドだ。比較的安いだけでなく、品質も上げてきている。こうした情勢をみて、国内勢は相次ぎ戦略的転換に打って出た。 ソニーグループは今年3月、TCLと合弁会社「BRAVIA」を設立し、テレビなどホームエンターテインメント事業を移管すると発表した。新会社にはTCLが51％、ソニーが49％を出資する。 ソニーは「培ってきた高画質・高音質技術やブランド力、サプライチェーン（供給網）などを基盤に、TCLの