トランプ大統領にけがはなし　　米記者協会の夕食会で事態発生 コロンビア特別区、4月26日 (AP) ー ホワイトハウス記者協会の年次夕食会が開かれた首都ワシントンで25日、"不特定の脅威"が発生したが、トランプ大統領に怪我はなく、他のホワイトハウス高官らは避難した。直ちに負傷者は確認されず、ある法執行当局者は、銃撃者が発砲したと述べた。 　当局によると、事件はトランプ大統領や他の来賓が着席していた宴会場の外で発生した。何が起きたのかは直ちには明らかではなかった。イベントは中止となり、日程が再調整される予定だ。 　FBIは、銃撃犯が拘束されており、ワシントン支局が銃撃事件に対応していると発表した。 　トランプ大統領雨は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、今夜ホワイトハウスで声明を発表すると投稿した。 　銃撃事件に関する正確かつ詳細な情報をまとめるには時間がかかる。記者らは、目撃者の証言や当局、その他の情報源から詳細を整理しようと努めている。 　2人の法執行当局者が、AP通信に対し銃撃の容疑者はカリフォルニア州トー

盗まれたレクサスが伝える“対策の重要性”…犯人の7割が諦める『5分』を稼ぐためには 警察が推奨する「最強ハンドルロック」も 自動車盗の被害が後を絶たない。窃盗グループの最新の手口から車を守るために何が出来るのか。“最強”のハンドルロックから後付けのセキュリティ装置など、カギとなるのは「犯行に時間をかけさせる」対策だ。 ■未遂含め年間1000件超…盗難対策をするオーナーたち 　名古屋市港区のポートメッセなごやで3月に開かれた、SUVのイベント『GMG FES 2026』。好みの部品をカスタマイズしたり、カラフルにラッピングしたりしたトヨタ・ランドクルーザーがずらりと並び、オーナーやファンが集まった。 会場の一角に展示されていた、痛々しく壊れたレクサスRX。愛知県内で盗まれ、警察から追跡を受ける途中に事故を起こした車で、特に自動車盗の被害が多いSUVのオーナーに、注意を呼び掛けるために展示されていた。 2025年、未遂を含めて1051件の被害があった愛知県。1日におよそ3台が狙われた計算になる。多くの人が、なんらかの自動車盗対策をして

米任天堂に集団訴訟、トランプ関税の還付金を「消費者に返せ」 任天堂の米国法人Nintendo of Americaの顧客2人が、同社を提訴した。同社が受け取る見込みの「トランプ関税」の還付金を、消費者に還元するよう求めている。 　米国時間4月21日にワシントン州西部地区連邦地方裁判所に提起されたこの集団訴訟では、トランプ政権によって課され、現在は無効となった関税を補填するために顧客が支払った費用について、Nintendo of Americaが払い戻しを確約していないと主張している。訴状によると、Nintendo of Americaは「不当利得」を得ており、ワシントン州の消費者保護法に違反しているという。 　「裁判所が差し止めない限り、Nintendo of Americaは同じ関税の支払いを、値上げを通じて消費者から、そして利息を含む関税還付金を通じて連邦政府から、2度も受け取ることになる」と訴状には記されている。 　Nintendo of Americaはコメントの依頼に対し、すぐには回答しなかった。 　企業は現在、Dona

売ったら罰金800万な？ Teslaの購入条件がこわい… 電気自動車のTeslaが、モデルSとモデルXの生産終了を発表。人型ロボOptimusの生産に力を入れるのが狙いです。とはいえ、人気モデルだっただけに、残念に思っている人もいるでしょう。 てことで、Teslaは今年の生産終了前に、台数限定でモデルSとモデルXを生産することを明らかにしました。完全終了前に滑り込み購入が可能なのですが、どうやら条件がつくようです。 リセール目当てはダメ ネタ元のElectrekが報じたところによりますと、モデルS・モデルXを購入する人はリセール禁止の制限がつくといいます。永遠に売れないわけではないのですが、転売リスクを避けるため、納車から1年間はTeslaの同意なしでの売却は不可能。 では、1年以内にどうしても手放さなさないといけない状況になったらどうするか。Teslaが買い取ります。購入価格から、走行距離1マイル（約1.6キロ）につき25セント（約40円）とメンテナンス費用を引いた価格でTeslaが買い戻すとのこと。ただし、もし、Teslaが買

SNS年齢確認、厳格化へ　青少年保護、規制にかじ 総務省は22日、交流サイト（SNS）を利用する青少年を保護するため、年齢確認の厳格化を事業者に求める方針を固めた。SNS依存や、誹謗中傷を書き込まれるいじめなどを想定し、対応するのが狙い。利用者の自己申告のみで年齢を把握していることを問題視し、規制強化にかじを切る。海外で導入が進む年齢による一律の利用制限は見送る方向だ。 　有識者会議に論点整理案として示した。夏までに報告書をまとめる。法改正も視野にこども家庭庁が具体的な対応策を定める。 　論点整理案では、事業者が行うサービスごとのリスクや青少年保護の対策を評価し、公表を求める必要があるとした。一方、SNSが青少年の間でコミュニケーション手段として普及していることを踏まえ「一律の使用年齢制限をかけることは望ましくないのではないか」とした。 　総務省によると、X（旧ツイッター）やインスタグラムは13歳未満は対象年齢外と規約で定めており、アカウントが作成できないようにしている。年齢の確認は利用開始時に自分で入力する仕組みで、確認が不十分との指摘があっ

アルファードが修理ランキング「1位」に浮上！ 市場全体の相談が「前年比150%」へ膨れ上がった、持ち主たちの切実な懐事情 2026年4月14日、板金塗装を手がけるイケウチ（東京都千代田）が、興味深いデータを公表した。自社店舗の修理状況をまとめた「車種別 修理車ランキング」である。2026年3月の1か月間、全国31店舗で集計された相談件数は4225件。前年同月比で150%という伸びを記録している。 【画像】「オッサンの軽は恥ずかしい？」 20～30代女性が示した“拒絶”の正体 　もちろん、店舗数が16から31へ倍増した影響は無視できない。だが、既存店同士の比較でも前年の実績を超えている点は見逃せないだろう。数字の背後にあるのは、修理需要そのものが確かな広がりを見せているという事実だ。 　この急激な変化は、消費者の極めて現実的な判断を映し出している。損害保険の利用をあえて避け、自費での修繕を選ぶ人が増えているのだ。物価高が暮らしを圧迫するなか、等級ダウンによる将来の保険料アップを嫌い、手元の現金を少しでも残したい――そんな心理から、安価な補修で済ま

大阪駅直結なのに、日本人も外国人客も来ない…開業1年で「廃墟フードコート」と呼ばれたピカピカ新施設の悲劇 大阪駅の目の前という絶好の立地に、昨年3月オープンしたフードコート「タイムアウトマーケット大阪」。開店から1時間以上、200席のテーブルに誰も座らない。オフィスワーカーも子連れファミリーも外国人観光客も完全スルー。なぜピカピカの新施設が「廃墟」と呼ばれるのか、フリーライターの宮武和多哉さんが取材した――。 ■大阪駅前の「絶好の立地」 　それにしても、ガラガラだ……昨年3月に開業した複合施設「グラングリーン大阪・南館」の地下にあるフードコート「タイムアウトマーケット大阪」(以下:タイムアウト)の、閑散とした様子が話題となっている。 　広大なテーブル席があるエリアには、開店から1時間を過ぎても誰ひとり座らない。おなじ敷地内に勤務するオフィスワーカーや、地上部の広大な緑地(うめきた公園)にいる子連れファミリー層も、目と鼻の先にある「タイムアウト」に、不思議なほど足を運ばない。SNSで拡散されている廃墟化の現状は、概ね事実であったようだ。

日本と事情が違う「ドイツ鉄道は遅延ばかり」の真相　「時間に正確」は過去の話に、なぜ悪化したのか 最近、「ドイツ鉄道は遅延ばかり」という話がSNSなどに繰り返し投稿される。もはや定番の「ネタ」のように扱われているドイツの列車の遅れだが、冗談のように軽く扱っているだけでなく、中にはドイツ鉄道を非難したり酷評したりする辛辣な投稿も多い。 　かつては「時間に正確」というイメージもあったドイツの鉄道。「遅れ」の話がそれだけ多く交わされる中、実際の鉄道事情はどうなっているのだろうか。そして「遅延ばかり」というのは、誇張ではなく事実なのだろうか。 ■遅れた列車は本当に「ドイツ鉄道」？　 　話を進める前に、まず根本的な部分で知っておくべきことを先に説明しよう。 　ネット上では、「ドイツ鉄道の遅れがひどい」などと投稿されることが多いが、これは少々誤解を招く表現かもしれず、さらにいえば誤りである可能性も否定できない。その「遅れた列車」のすべてが本当に「ドイツ鉄道」の列車である可能性は低いからだ。 【写真を見る】遅延がひどいと旅行者から悪