アップル、iPhoneのMagSafe廃止か　社内で非搭載の議論 MagSafeを搭載していないiPhoneでも、あなたは買うだろうか。新たな報道が正しければ、消費者はその問いを考えなければならなくなるかもしれない。 リーク情報をたびたび発信しているInstant Digitalはこのほど、微博（ウェイボー、Weibo）に、将来登場するiPhoneでMagSafeの搭載が不透明になっている可能性があると投稿した。同アカウントは「アップル社内では最近、MagSafeをiPhoneの標準機能として搭載するかどうかについて、多くの議論が交わされています」と主張している。 ■iPhoneのMagSafeはどのように始まったのか 知らない人のために説明すると、ワイヤレス充電に初めて対応したiPhoneは、2017年秋に発売されたiPhone 8、iPhone 8 Plus、iPhone Xだった。ただし当時は、充電パッドの上でiPhoneの位置がずれやすく、朝起きたらずっと充電されていなかった、ということが起こり得た。 2020年にiPho

Appleが「端末残価」でAndroid陣営を異例の批判、「ホッピング対策」で新たな縛りも？　ルール見直しの焦点 総務省で開催中の「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会」で、端末購入プログラムやキャッシュバックの規制を見直す議論が進んでいる。電気通信事業法第27条3で定められたユーザーへの利益提供の在り方を現状に合わせていくためだ。 　規制開始当初は契約にひも付く端末への大幅な割引が規制された格好だが、その後、端末単体の割引や端末購入プログラムの残価にも制約がつき、ガイドラインは複雑化している。これをシンプルにしつつ、キャリアを悩ませているホッピング行為を抑制するのが見直しの主な焦点になりつつある。 　一方、専門委員会では委員から、諸外国と大きく乖離（かいり）した端末割引規制を抜本的に見直すべきとの意見も出ている。キャリアやMVNO側からはその必要性を否定されているものの、今後の規制の在り方に影響を与える可能性もある。ここまでの議論を踏まえ、各社の主張をまとめていきたい。 ホッピング対策や端末購入プログラムの残価がテーマに

macOS感染7000％激増、「28億件の認証情報」を盗み出す情報窃取型マルウェアの手口と対策 2025年のサイバー犯罪統計を分析した最新の報告書によると、ランサムウェアの被害者数は前年比45％増となっている。 しかしながら、最も注目すべきはその数字ではない。筆者が重要だと考えるのは、その背景にある盗まれた認証情報が主要な侵入手段として使われているという実態だ。どのプラットフォームを使っていようと、どのアカウントを守ろうとしていようと、パスワードセキュリティを真剣に考えるべき時期はとうに過ぎている。 サイバー脅威インテリジェンス企業のKELAが発表したレポート「State of Cybercrime 2026」では、漏洩した認証情報が少なくとも28億6000万件にのぼることが判明している。この中には、パスワードだけでなく、2FA（二要素認証）を迂回可能にするセッションクッキーも含まれている。驚くべきことに、これはビジネス向けクラウドサービスや認証サービスが、2025年に流出したデータ全体の30％以上を占めていた。さらにこの分析では、認証情報を窃取するインフォ

ミスタードーナツ、内部情報写り込みの画像SNS拡散　運営本部・ダスキン認める「厳格に対処してまいります」 ミスタードーナツの愛知県瀬戸市内にある店舗の内部情報とみられるものが写り込んだ画像がXで拡散されている。ミスタードーナツを運営するダスキンは、これがフランチャイズ加盟店舗のスタッフが撮影したものだと明らかにした上で、「厳重注意と、再度ルール厳守の指導を行いました」とした。 ■「BeReal」撮影か...扇状に広げた紙幣やレシートが写り込み 　Xでは5月1日頃から、「ミスタードーナツ 瀬戸ルート363ショップ」（愛知県瀬戸市）の店舗名が入ったレシートが貼り付けられた台紙や、数字が記入された表などが写り込んだ画像が拡散していた。また、画像には紙幣を扇状に広げて持つ手や、計算が煩雑であることを嘆くようなコメントもあった。 　これは、ランダムに届く通知から2分以内に周囲の様子を撮影して投稿するSNSアプリ「BeReal」で撮影されたとみられる。 　ダスキンミスタードーナツ事業本部は1日、J-CASTニュースの取材に、「該当店舗の運営会

中国の春節期サイバー攻撃7割減　大型連休、ハッカー休暇？ 中国の春節（旧正月）に伴う大型連休（今年は2月15～23日）の期間中、アマゾンなどの大手企業を装ったフィッシングメールを使った日本の企業や個人へのサイバー攻撃が、その前後と比べて7割減少していたことが1日、米セキュリティー会社「プルーフポイント」の調査で分かった。こうした攻撃は、主に中国から組織的に行われている可能性があるといい、同社の担当者は「ハッカーも春節は休むようだ」と分析している。 　プルーフポイント社が2～3月、契約している日本の企業や個人に、アマゾンやマイクロソフト、PayPay（ペイペイ）などをかたって送り付けられたメールを分析。その結果、1月下旬から2月上旬にかけて、1日平均計約130万通のメールが送られていたが、春節に入ると約35万通に激減していたことが判明。春節が終わった後も平日には攻撃が多く、土日になると減る傾向がみられた。 　このほか、フィッシングメールには中国語を使用しているとみられる痕跡が見つかった。