「静かな退職」ならぬ「静かな解雇」が始まる？！――企業がいよいよZ世代に見切りをつけ始めた 新年度が始まって、5月ももう半ば。皆さんの職場の新入社員はそろそろ現場に配属され始める頃だろうか。中には、早くも退職代行サービスに駆け込む人たちもいるとか、いないとか……。 数年前から「静かな退職」という言葉が聞かれるようになった。アメリカで生まれた「Quiet Quitting」という言葉の日本語訳だ。 昨年末『無敵化する若者たち』(小社刊)でいまの若者たちの実像に迫った金間大介・金沢大学教授は、「静かな退職と訳すと、人知れずそっと辞めることのように思えてしまう。実際は、給料を得るために求められる最低限の仕事はこなすが、それ以上はがんばらないという状態」と指摘する。いずれにせよ、そんな〝体温低め〟の若者たちにいかにがんばってもらうか--というのが、これまでの大きなテーマだった。ところが最近、注目すべき変化が起きているという。 ■Z世代に見切りをつけ始めている 　最近、若手人材の育成を研究している僕の周りで、「企業がZ世代に見切りをつけ始め

《ホンダ損失1.3兆円》「日産よりもお先真っ暗」三部敏宏社長の〈脱エンジン〉がもたらした“焼野原”　再建をマッキンゼーに委ねたが… 日本経済の中心地、東京・丸の内から“マル秘”財界情報をくわしくお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「 丸の内コンフィデンシャル 」。最新号からダイジェストで紹介します。 同じ轍を踏むホンダ 巨額赤字を計上したホンダ（三部敏宏社長）の再建に早くも黄信号が灯っている。「再建の柱になりそうなものがない。日産自動車（イヴァン・エスピノーサ社長兼CEO）よりもお先真っ暗だ」と幹部は嘆く。 　5月中旬の発表を予定している再建計画の中身を詰めているのは、コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパンだという。「外部に委ねることこそが、再建の柱がない証拠だ」（同前）。そんな焼野原を想起させるような発言が飛び出すのは、今回の損失処理のやり方に原因がある。 　2021年に社長に就任した三部氏は「40年までにホンダの全ての四輪車を電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）にする」と“脱エンジン”を表明。30年

≪“白バス”暴走事故≫「会計担当は別にいた」と訴えていた部活顧問は事件後にボロボロ泣いて…「遠征での事故は珍しくない」顧問の過重労働と費用問題も 練習試合のため移動していた私立北越高校（新潟市）の生徒1人が亡くなった、磐越道のマイクロバス事故。学校とバス会社「蒲原鉄道」（新潟県五泉市）の不透明な契約の末に、常習的に事故を起こしていた問題ドライバーがハンドルを握ったことで悲劇は起きた。クラブ活動の移動では顧問や保護者が運転する車が事故を起こすことも多いと関係者は指摘する。 「ケーキ屋でケーキ買うのに、わざわざ調理人をチェックしろとはならない」 今月6日に事故を起こしたマイクロバスを手配した蒲原鉄道は「高校から貸切バスでなくレンタカーを使い、ドライバーも紹介してほしいと依頼された」と主張している。 そして福島県警が過失運転致死傷容疑で逮捕した無職・若⼭哲夫容疑者（68）を知人に紹介された蒲原鉄道の営業担当・金子賢二氏が、男子ソフトテニス部員20人が乗るマイクロバスの運転席に容疑者を座らせたことで大事故につながった。 若山容疑者は以前か

日産自動車、2年連続の巨額赤字　工場削減や従業員のリストラ費重く 日産自動車が13日発表した2026年3月期決算は、純損益が5330億円の赤字だった。経営再建のために進めている工場の削減や従業員のリストラ費用が積み重なった。赤字は2年連続で、赤字額も6708億円となった前年に続いて巨額となった。 　日産は昨年5月に公表した再建計画に基づいて、国内外で七つの生産拠点や2万人の従業員の削減を進めている。工場設備の価値が目減りする減損損失や、希望退職に応じた社員への割り増し退職金がかさんだ。さらに、米国の高関税政策も2860億円分の利益を押し下げた。 　売上高は前年比4.9%減の12兆78億円、本業のもうけを示す営業利益は16.9%減の580億円だった。営業損益は26年2月の時点では600億円の赤字を見込んでいたが、米国の排ガス規制撤廃で必要なくなった引当金を取り崩したり、想定よりも円安が進んで外貨建ての収益が膨らんだりしたことで、黒字を確保した。 　合わせて公表した27年3月期の業績予想では、リストラ効果などにより、純損益は200億円の黒字を見込む

米最新AI、3メガバンク利用へ　金融のサイバー攻撃対応 米新興企業アンソロピックの最新人工知能（AI）「クロード・ミュトス」を巡り、三菱UFJ銀行など3メガバンクが早ければ今月にも利用できる見通しとなったことが13日分かった。日本政府がアクセス権を求め交渉していた。日米で連携し、金融システムの弱点を突くサイバー攻撃への対応を急ぐ。 　クロード・ミュトスは、セキュリティー上の脆弱性を見つけ出す能力が飛躍的に向上したと指摘される。三井住友銀行、みずほ銀行を含む銀行幹部らは来日したベセント米財務長官との会合に出席しており、アクセス権が話題に上った。 　アンソロピックは悪用を防ぐため、現時点では、グーグルなど米国の大手IT企業や金融機関などに限定して提供している。幅広い分野でシステムの混乱を招くサイバー攻撃に悪用できる恐れがある一方で、既存システムの不具合を見つけて攻撃に備えられる利点もあるとされる。 　ミュトスを巡る懸念に対し、金融庁は日銀や大手銀の関係者らと協議し、官民で対応強化を議論する枠組みを設置した。