イラン攻撃の正当性に疑問　米高官ら身内もトランプ批判 米イスラエルによるイラン攻撃は開戦1カ月となり、その正当性が疑問視されている。 　トランプ米政権の主要幹部である国家テロ対策センターのケント長官は17日、「イランはわが国に差し迫った脅威をもたらしていない」と異例の批判を展開して辞任を表明。ドイツのシュタインマイヤー大統領も24日、対イラン軍事作戦は「国際法違反だ」と断言している。 　トランプ大統領は奇襲攻撃に踏み切った根拠として、イランからの「差し迫った脅威」を挙げてきた。昨年6月のイラン攻撃で核施設を破壊したと述べていたが、今回の再攻撃に際し、イランは数週間で核兵器を手に入れるところだったとの分析を示した。 　しかし国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は、SNSで「イランが核兵器を製造している証拠はない」と指摘。実際、イランが高濃縮ウランを数週間で入手したとしても、兵器として運用可能にするまでに長い期間を要するのは明白だった。 　米国内でも、ギャバード国家情報長官が18日、議会に提出した書面で、イランは昨年攻撃を受け

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