マイクロソフト、「Microsoft 365」のストレージ容量を縮小へ--一部は「実質値上げ」 食料品などで価格が据え置かれたまま中身の容量が減る「実質値上げ」の現象を目にしたことがある人は多いだろう。「Microsoft 365」のサブスクリプション利用者も、クラウドにおける「実質値上げ」を体験することになりそうだ。 　Microsoftは米国時間10月8日、「Microsoft 365 Personal」「Microsoft 365 Family」「Microsoft 365 Premium」「Microsoft 365 Pro」の各サブスクリプションに変更を加えると発表した。同社は今回の変更について、加入者に「AIとクラウドストレージの特典をより柔軟に活用できるため」と位置付けている。それは事実かもしれないが、これらのサブスクリプションの特典をフルに活用しているユーザーにとって、実質的な影響は大幅な値上げとなる可能性がある。 　今後数カ月以内に順次適用される予定のこの変更は、AIの共有利用とクラウドストレージの特典に影響を及ぼす。 ストレ

「Office 2021」のサポート終了、対応には5つの選択肢 Microsoftは、「Microsoft 365」の月額および年額料金の支払いを望まないユーザーに向けて、買い切り版の「Office」を引き続き提供している。しかし、サブスクリプション型ではないこれらのバージョンにもサポート期限が存在し、「Office 2021」がその時期を迎えようとしている。 　Microsoftは新たなサポート文書において、Office 2021のサポートを米国時間10月13日に終了することを明らかにした。これにより、同社による技術サポート、ソフトウェア更新、不具合の修正、セキュリティパッチの提供が全て停止するため、今後発生する可能性のある脆弱（ぜいじゃく）性に対してソフトウェアが無防備な状態となる。サポートや更新プログラムは提供されなくなるものの、ソフトウェア自体は引き続き利用可能だ。 　かつて買い切り版のOfficeには、10年間という長期間のサポートが提供されていた。「Office 2010」のサポートは2020年に、「Office 2013」のサポートは2023年

【格差拡大】気づいたら資産1億が貯まっている？日本で富裕層が急増している理由を解説します。 お金持ちが当たり前にしている行動とは!?不動産のプロが特別にお話しします。【投資/資産形成/インフレ】

iPhoneの最新OS「iOS 27」の必ず知っておくべき新機能7選！ コピペ・アラーム・写真等が“AI”で便利に 2026年9月15日、iPhone向けの最新OS「iOS 27」の配信が始まりました。新しいSiri AIに注目が集まりがちですが、毎日の使い心地を変えるのは、動作の速さやコピペ、アラームといった身近な部分のアップグレードです。本記事では、iOS 27で押さえておきたい7つの新機能を、設定方法や操作方法とあわせて紹介します。 ◆新機能1：iPhoneの動作そのものが速くなった iOS 27では、iPhone全体の動きが軽くなっています。Appleが公表している数値は、次の通りです。 ・アプリの起動：最大30％高速化 ・写真アプリで新しい写真や動画が表示されるまでの時間：最大70％高速化 ・AirDropでのファイル送受信：最大80％高速化 このほか、絵文字やステッカーのキーボードの呼び出し、ロック画面の切り替え、Safariでのページ表示なども速くなったとのこと。確かに、筆者も実際に利用し

パナソニックが市販カーナビを終売！ 巨人の撤退からカーエレクトロニクスの変化を読み解く 理にかなった決断ではある 「パナソニック、カーナビやめるってよ」と知らされて、そういえばメールが来ていたっけ、と思い当たった。調べてみると、2026年8月18日付の＜「COCCHi」サービス終了のお知らせ＞を発見。スマホにはいろいろなカーナビアプリを入れてあって、LINEカーナビやTCスマホナビはとっくに使えなくなっている。COCCHiのサ終も仕方ないなと思いながらニュースを探ってみたら、そんな軽い話ではなかった。「市販市場向けカーナビゲーションおよび専用オプション品の生産を、2027年3月までに終了」と書いてあるではないか。 パナソニックはカーエレクトロニクスの有名ブランドであり、かつてはギラギラのスペアナで飾り立てたカーステレオが人気を博した。CDやMD、もっとさかのぼってカセットテープの時代からの老舗である。1993年からカーナビを販売し、2003年に「ストラーダ」が登場。2011年にポータブルナビの「ゴリラ」も加わった。カー用品店では堂々たる存在感を示していたのに

EVシフトが進み、中国EVにシェアを奪われるトヨタ。自動車産業が凋落すれば日本経済も凋落する！ 2026年3月期の連結決算で売上収益が前期比5.5％増の50兆6849億円となり、「日本企業として初めて50兆円の大台を突破」と華々しく報道されたトヨタ。しかし、世界の自動車市場を見ると、今後のトヨタに伸び代はない。EVシフトが進むなか、世界各国・各地域の市場でシェアを落とし続けている。 　本稿は、その状況をまとめ、日本の自動車メーカー（トヨタを中心に）の将来を考える。なお、私はこの業界の専門家ではない。自動車そのものには詳しくない。ただ、経済とビジネスの面から、日本経済の「最後の砦」とされる自動車産業を見ていきたい。 ■純ガソリン車を駆逐し、EVシフトが急速に進む 　まず、大前提として、もはや純ガソリン車は過去の遺物になったということを述べたい。 　2026年上半期（1〜6月）の世界の新車販売市場において、純ガソリン車の比率は49%に低下し、自動車の普及以来100年以上の歴史で初めて5割を割り込んだ。その一方で、今後のクルマの主役、E

【エンジン車の終焉は近い？】新車市場シェアがついに「50%割れ」――1920年代以降初！ EVは世界で主役の座を奪うのか エンジン車半数割れの転換点と勝筋 1886年にカール・ベンツとゴットリープ・ダイムラーがガソリン車を世に送り出して以来、1世紀以上にわたり自動車産業の主役はエンジン車だった。その長い歴史が今、大きな曲がり角を迎えている。 　日本経済新聞の2026年10月1日の報道によると、2026年1～6月の世界新車販売（モビリティ・グローバル集計、一部大型車除く）では、ハイブリッド車（HV）などの電動車を除いたエンジン車の販売台数が前年同期から10%減少し、2025万台にとどまった。新車販売に占めるシェアは前年同期から3ポイント低下して49%となり、自動車が一般に普及した1920年代以降、初めて半数を割り込んだ。 　中東情勢の緊迫化にともなう原油価格の高騰や燃料供給への不安からエンジン車の需要が落ち込む一方、市場で成長を続ける電気自動車（EV）では中国メーカーが先行する。ただ、現在の世界市場は 「EVかエンジン車か」