「EV開発をやめるつもりは全くない」 レクサス計画中止で揺れるEV投資、トヨタ副社長が明言した“後継車開発決定”の意味とは？ トヨタ自動車の最高技術責任者（CTO）、中嶋裕樹副社長は先に報じられたレクサス「LF-ZC」の開発中止について、次世代電気自動車（EV）技術の品質やコストは量産水準に達しており「後継車の開発を決定した」と明らかにした（『日経クロステック』2026年6月9日付け）。 ベンツ・レクサスを抑えて「ダントツ1位」――経営者164人が選んだ愛車ブランドの正体 開発中止を「EV戦略からの後退」と捉えるのは早計だ。中嶋氏は 「トヨタとしてEVの開発をやめるつもりは全くない」 と明言しており、量産に向けた巨額投資を行うタイミングの調整だったといえるだろう。この決定は、先進性や環境意識がけん引した初期の普及フェーズから、実需と経済合理性を見極める成熟フェーズへ、市場環境がシフトしている業界全体の変化を映し出している。 EV競争が激化し需要予測が難しくなるなか、自動車メーカー各社は莫大な開発・設備投資の回収を厳し

トヨタ、米工場に5800億円　メキシコから一部生産移管 トヨタ自動車は6日、米南部テキサス州のサンアントニオ工場に総額36億ドル（約5800億円）を投じ、車両組み立てラインを新設すると発表した。米国で人気が高いピックアップトラック「タコマ」の一部生産を、関税の影響を受けるメキシコから米国に移管する。 　新たな組み立てラインは2030年に稼働する予定。新規雇用が2千人超、年間生産能力が約15万台、それぞれ増える見込みだという。メキシコ北部のバハカリフォルニア州の工場で生産しているタコマは約4年かけて米国に移す。 　サンアントニオ工場は現在、ピックアップトラック「タンドラ」やSUV「セコイア」を製造している。

Microsoft、Xboxで約3200人を削減し4スタジオを分離――「われわれの事業は健全でない」とCEO 米MicrosoftのXbox部門は7月6日（現地時間）、2027会計年度を通じて部門全体で約3200人を削減すると発表した。Xboxのアシャ・シャルマCEOが社内メモ「Resetting XBOX」で明らかにしたもので、同氏はこれを「Xbox史上最も大規模な組織再編」と表現した。まず約1600人が対象となり、併せて4つのスタジオがXboxを離れ新たな経営体制へ移る。 「Devil May Cry」で知られるNinja Theoryも対象に 　シャルマ氏はメモの中で「われわれの事業は今、健全ではない」と述べ、Xboxが「同等のプラットフォーム事業や販売事業と比べて3～10倍低い利益率で運営されている」と説明した。Xboxは第9世代のゲーム機サイクルを、小規模なインストールベースと高いコスト構造で迎え、Game Passやマルチプラットフォーム展開に賭けたものの期待した成長には至らず、業界は「史上最も深刻なハードウェア危機」に直面しているとした。同氏は

任天堂、欧州でSwitch終売へ。バッテリー規制受け、Nintendo Switch 2は容量1％減・重量10g増のバッテリー交換式モデルに置き換え 任天堂が欧州の新たなバッテリー規制への対応策を発表しました。欧州や中東、アフリカなど Nintendo of Europe (NoE)が事業を展開する地域では、ユーザーが自身でバッテリーを交換できる新たな Nintendo Switch 2 や Joy-Con 2, Joy-Conなどを2026年夏より順次販売します。 2ではないNintendo Switch 本体については、Lite や OLEDモデルを含めバッテリー交換式の新製品は用意しません。 Nintendo of Europe の市場では、バッテリー規制が効力を持つ2027年2月中旬をもってニンテンドーストアでは終売となり、任天堂から小売店への出荷も終了。店頭在庫のみの扱いとなります。 バッテリー交換式に切り替わる製品と時期は以下のとおり。 ・Joy-Con（一部カラー） 2026年夏から順次 ・Ninten

アメリカの未来を決めるのはトランプではない…習近平に"宣戦布告"した「影の大統領」と呼ばれる億万長者の正体 今年、高市早苗首相、小泉進次郎防衛相が相次いで面会した「シリコンバレーの異端児」がいる。国際政治アナリストの渡瀬裕哉さんは「米国のデータ解析企業、パランティア・テクノロジーズの創業者で会長のピーター・ティールだ。トランプ大統領の元政策顧問でありながら『反民主主義者』と非難される人物だ。その正体を解説する」という――。 【写真をみる】習近平に“宣戦布告”した「影の大統領」 ■「シリコンバレーの異端児」とよばれる男 　パランティア・テクノロジーズの名前を耳にするようになって久しい。同社は元々国防総省や情報機関のデータ解析基盤をメインとして発展してきた。現在は医療、金融、エネルギー関連などのあらゆる産業分野に展開しており、社会インフラ自体の基幹システムを飲み込む巨大企業となりつつある。 　また誤解をされないように伝えておきたいが、これにはもう一つ事実がある。実は元々国防のためにスタートした会社ではなく、あくまでも米決済大手PayP

変動金利で月5万円の返済が10万円になる!?老後破産に陥る危険な罠 買った時点で破産確定？残クレを利用したマイホーム購入が危険すぎる理由を解説します。

In this video, Top Gear looks at the new BMW M3. Well, one of them, because two very different new M3s are actually coming! This M Concept Neue Klasse previews how the i3-based, 1000hp+ electric M3 will look, but there will also be a petrol-powered M3 based on the next-generation 3-series.