SNSは「有害物質を排出する工場」　米裁判所、メタに900億円の支払い命令 子どもの心の健康に対するSNSの責任が問われた裁判で、米ニューメキシコ州の裁判所は6日、米大手メタに対して5億6700万ドル（約900億円）の支払いを命じる判決を言い渡した。これとは別に、同社は3億7500万ドルの罰金を命じられている。 この裁判では3月の陪審評決で、メタが意図的に「不当かつ欺瞞（ぎまん）的」「非良心的」な慣行を続けたとして法的責任を認定していた。 ニューメキシコ州のラウル・トーレス司法長官がメタを提訴したのは2023年。同長官は、メタが運営するフェイスブックやインスタグラムは子どもたちを狙う犯罪者の「温床」になった主張していた。 メタは6日、今回の判決を不服として控訴する意向を表明した。 この日の判決ではさらに、メタに対して「13歳未満のユーザーのアカウントと、そうしたアカウントから収集した全ての個人情報の削除」を命じた。 18歳未満のユーザーについては、学校がある日は平日の午前8時から午後3時まで、それ以外の日は午後10時

全東信破産、５３９億円超の融資が回収不能や遅延の恐れ…３４金融機関に拡大・半分近く焦げ付く恐れ クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市）が、大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けてから６日で１か月となった。地域金融への影響は広がっており、少なくとも３４の金融機関で計５３９億円超の融資が、回収不能・遅延の恐れがあることが読売新聞の取材で分かった。全東信の借入金（５月時点）１１３０億円の半分近くが焦げ付く可能性がある。 　破産申立書の債権者一覧に記載があった地方銀行や信用金庫、信用組合など６３金融機関が、公表したり取材に明らかにしたりした回収不能の見込み額を読売新聞が集計した。破産１週間後の７月１３日時点では２１の金融機関で計４６５億円だったが、８月６日までに新たに１３の金融機関で計約７４億円が回収不能・遅延の恐れがあることが判明した。 　６３金融機関のうち半分程度が未公表で、実際はさらに膨らむ可能性が高い。 　第一勧業信用組合（東京）では貸出金２９億円のうち約２０億９０００万円を、担保などで保全していなかった。朝銀西信用組合（岡山市

走行距離15万kmの愛車が残クレ終了します。夫は「車は壊れるまで乗る派」、私は「下取りが高いうちに買い替えたい派」です。長い目で見るとどちらがお金は残るのでしょうか？ 残価設定クレジット、いわゆる「残クレ」の終了時期が近づくと、車を返却するか、残価を支払って乗り続けるか、新しい車へ乗り換えるかを選ぶ必要があります。 走行距離が15万kmに達している場合、今後の故障や修理費が気になる一方、買い替えによる新たな支払いも無視できません。 本記事では、走行距離15万kmの車を乗り続ける場合と買い替える場合について、それぞれの考え方や費用の違いを解説します。 15万kmでも乗り続けるほうがお金は残りやすい？ 現在の車に大きな不具合がなく、乗り続ける負担が大きくなければ、一般的には乗り続けるほうが支出を抑えやすいでしょう。 買い替える場合、下取りで代金の一部を用意できても、新しい車の購入費や登録諸費用、ローンの利息などが発生します。 例えば、現在の車が50万円で売却でき、次の車を300万円で購入した場合、単純計算で

「飲食店潰れますよ」食料品消費税“1％減税”の中で上がる懸念　外食は10％で“9％”差に…一方で対象の弁当店でも悲痛な声「値下げできない…」 来年4月から食料品の消費税を1%に減税する方針を政府が閣議決定しました。ただ、外食離れや思ったほど価格が下がらないなどの懸念も出ています。 史上初の消費税減税へ。先ほど開かれた臨時閣議。食料品の消費税を1%に減税する基本方針が決定されました。 高市総理 「制度の詳細設計をさらに進めて、9月には（税制改正）大綱を決定した上で、臨時国会に法律案を提出して、早期成立を目指したいと考えております」 総理の悲願だった消費税減税。しかし、浮かない表情をみせるのは外食チェーンです。 やっぱりステーキグループ　義元大蔵 代表 「全部が1％になったらよかったけど、飲食店置いてけぼりだから。飲食店だいぶつぶれますよ」 そう、来年4月から消費税が8%から1%に下がるのは、スーパーの食料品や弁当などが対象。外食は10%のままで、その差は9%に。 この店にはテイ

従業員「退職」で倒産、5年連続で増加　過去最多ペースで推移　「賃上げできず」倒産も発生 2026年1-7月に判明した人手不足倒産のうち、従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に要因となった「従業員退職型」の倒産は、合計で83件判明した。前年同期（74件）に比べて9件・約12.2％多く、コロナ禍の2022年以降、5年連続で増加した。このペースで推移した場合、初めて年100件を超えた前年（124件）を大幅に上回り、単年で過去最多の更新が確実となっている。 　2026年の「従業員退職型」倒産を業種別にみると、最も多いのが「サービス業」（22件）で全体の26.5％を占めた。老人福祉施設や美容室といった業界での発生が多かった。「建設業」（20件）は、1-7月として初めて20件台に到達した。現場作業を担う職人や営業担当者が相次いで退職し、事業運営が困難になったケースが目立った。また、「運輸・通信業」（12件）では貨物自動車運送などの業種を中心に前年同期（8件）から増加し、1-7月として初めて10件を超えた。 　近年発生した従業員退職型倒産をみると、2025年以降は特に

任天堂、熊本地震を受け被災者の製品修理は無償対応（災害救助法適用地域）　義援金5000万円寄付 任天堂は6日、令和8年熊本地震を受け、日本赤十字社を通じて、義援金5000万円を寄付することを発表した。また、災害救助法適用地域の被災者から依頼される同社製品の修理について、2027年2月1日まで無償で対応することを発表した。 　公式Xでは「令和8年熊本地震により被害を受けられました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。当社は令和8年熊本地震に伴う災害救助法適用地域の皆様から依頼される当社製品の修理につきまして、2027年2月1日まで無償で対応を行います」と説明。 　続けて「また、被災された方々への支援として、日本赤十字社を通じて、義援金5,000万円を寄付いたします」と伝えた。 　公式サイトでは、被災者からの任天堂製品について修理対応が詳細に記載されており、対象は「令和8年熊本地震により災害救助法が適用された地域にお住まいの個人のお客様」、対象製品は「被災した修理可能な任天堂製品。製品の状態によっては修理が困難な場合がございます。何卒ご理解くださいま

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