日産はなぜ危機を繰り返すのか　元首脳が語る「トヨタとの違い」 ホンダとの経営統合協議の破談から、13日で1年となった日産自動車。再建へ足場固めを急ぐが、日産は過去にも経営難に陥るたび大規模リストラを強いられてきた。なぜ日産は危機を繰り返すのか。元最高執行責任者（COO）の志賀俊之さんに聞いた。 　――1999年に日産が仏ルノーと資本提携した際、志賀さんは日産側の交渉役の一人でした。現在の経営再建計画は、ルノーから乗り込んだカルロス・ゴーン氏が同年に発表した「日産リバイバルプラン」と似ているともいわれますが、どう見ますか。 ◆まず、現在の苦しい経営状況を作った元役員として、現役の皆さんにご苦労をかけていることを大変申し訳なく思っている。 　そのうえで言わせてもらうなら、企業再生では「生産能力、従業員、借金」の過剰を正常化させなければならない。99年に生産過剰に陥っていたのは日本だけだった。現在はグローバルだ。そこに難しさがある。 トヨタは厳格な「現金収支経営」 　――日産はなぜ経営危機を繰り返すのでしょうか。

「イモトのWiFi」展開する会社に1億7000万円の課徴金納付命令 「顧客満足度No.1」に合理的根拠なし　課徴金納付は争う姿勢 サービスを利用したか確認せずに行った調査に基づき、「お客様満足度No.1」などと広告に表記したとして、消費者庁は「イモトのWiFi」を展開する会社におよそ1億7000万円の課徴金の納付命令を出しました。 消費者庁がきょう、1億7262万円の課徴金の納付命令を出したのは、「イモトのWiFi」を展開する「エクスコムグローバル」です。 顧客の満足度について「No.1」などと広告に表記していましたが、根拠とされていたアンケート調査では、回答者のサービス利用経験が確認されていなかったということです。 「エクスコムグローバル」は広告表示について再発防止に努めるとした上で、「外部の調査会社から提供された結果を表示したもの」だとして、課徴金納付については争う姿勢を示しています。

「断腸の思い」　ホンダ・三部社長、「脱エンジン」計画の誤算認める ホンダは12日、2026年3月期の連結最終（当期）損益が最大6900億円の赤字に上る見通しだと発表した。オンラインで記者会見に臨んだ三部（みべ）敏宏社長は損失計上の主因となる電気自動車（EV）戦略の見直しについて、「断腸の思いで決断を下した」と述べた。三部社長のもと進めてきた大胆な「脱エンジン」計画の誤算を認めたもので、経営環境の激変ぶりを示した。 　「20年代後半にかけて各国で厳しい環境規制が本格化していく見通しだった。この数年間、来るEV普及期に向けて着実に仕込みを行ってきた」。三部社長は会見で40年にEVと燃料電池車（FCV）の販売比率を100％にするためのこれまでの投資を振り返った。脱エンジン目標そのものは諦めないとしているが、40年という数字は「達成が困難と考えている」と言及した。 　北米向けの多目的スポーツ車とセダンなど3車種の開発と販売中止を決めたことについて三部社長は「（開発中の車を）事業成立困難な状況のまま世に送り出すことは、お客様に心配やご迷惑をおかけする可能性があり、会社

Apple、「Think Different」を体現してきた50年間 Appleは本日、創立50周年を迎えることを発表し、ほかとは違う考え方を貫いてきた50年間と、人々がつながり、創造し、学び、世界を体験する上で役立ってきたイノベーションの軌跡を辿りました。 Appleは、1976年4月1日に創立されて以来、既存の規範に疑問を抱き、何ができるかを想像する人々から進歩が起こるという信念を原動力としてきました。ほかとは異なる発想をすることで、Appleは業界全体を変革し、世界中の人々の暮らしを豊かにする製品やサービスを生み出してきました。Apple II、Macintosh、iPod、iPhone、iPad、Apple Watch、Mac、Apple Vision Proといった画期的な製品から、App Store、Apple Music、Apple Pay、iCloud、Apple TVといったユーザーが日々頼りにしているサービスまで、Appleはパワフルなテクノロジーと直感的なデザインを一貫して組み合わせ、人々が大きなことを成し遂げることを可能にしてきました。