アップルとOpenAIに亀裂、提携転じて法的闘争に発展する可能性も

2年前に始まったアップルとOpenAIの提携関係が暗礁に乗り上げていると、事情に詳しい関係者らが明らかにした。OpenAIは提携で期待していた利益を得られておらず、現在は法的措置を準備しているという。

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関係者によると、OpenAIの弁護士は外部の法律事務所と連携し、正式に実行可能な複数の選択肢について積極的に検討を進めている。協議が非公開であるため、関係者は匿名を条件に語った。

その選択肢には、まずアップルに契約違反を通知することが含まれ、必ずしも直ちに訴訟を提起するわけではないという。OpenAIはここ数日、この問題への対応で外部の法律事務所を起用した。

OpenAIはチャットボット「ChatGPT」をアップルのソフトウエアに組み込む提携によって、より多くのユーザーが有料購読に誘導されると考えていた。また、より多くのアプリへの深い統合や、音声アシスタント「Siri」内での優先的な位置付けも期待していた。

しかし実際には、アップルの各オペレーティングシステムにおけるOpenAI技術の導入は限定的で、機能も見つけにくい状態にある。

匿名を条件に語ったOpenAIの幹部は「製品面ではわれわれはすべてをやってきた」と話した。「彼らはそうではない。さらに悪いことに、誠実な努力すらしていない」と続けた。

OpenAIとアップルの広報担当者はいずれもコメントを控えた。

14日のニューヨーク株式市場で、アップルは0.1％安の298.54ドルで引けた。一時はこのニュースを受けて1.2％下げる場面もあった。

アップル側にもOpenAIに対する懸念があった。同社がユーザーのプライバシーを十分に保護しているかというのも、その一つだ。またアップルの元幹部がOpenAIのデバイス開発に関わっていることも、アップルの受け止め方は複雑だった。

OpenAIは今後数カ月で、アップルのソフトウエア内での特別な立場を失う見通しだ。ブルームバーグが今月報じたところによると、アップルのユーザーは文章や画像の生成・編集といった用途で、複数のサードパーティー製AIモデルから選択できるようになる。

アップルは2024年当時から、ChatGPTのプライバシー基準に懸念を抱いていた。しかし関係者によると、自社の生成AI機能の準備が大きく遅れていたため、アップルは他に選択肢がないと判断し、ChatGPTとの統合を受け入れた。

AI技術を予定通りに提供できなかったことが、アップルには痛手となった。同社は新しいSiri機能の虚偽広告を巡る集団訴訟で、2億5000万ドルを支払うことで今月和解した。24年に消費者向けに宣伝されたこれらの技術は、いまだに一部が市場に投入されていない。