欧州司法裁、アップルに２兆円の追徴税　グーグルへの制裁金も支持

ロンドン（ＣＮＮ）　欧州連合（ＥＵ）の最高裁にあたる欧州司法裁判所は１０日、米アップルに１３０億ユーロ（約２兆円）の追徴税を課す判断を下した。また、米グーグルがＥＵ競争法（独占禁止法）で科された２４億ユーロ（約３８００億円）の制裁金を支持した。

アップルに対しては、ＥＵの行政を担う欧州委員会が２０１６年、アイルランド政府から違法な税優遇策措置を受けていたとして、その分の追徴課税を求めた判断を支持した。

グーグルと親会社アルファベットは１７年、検索結果の表示で自社のショッピング比較サービスを競合サイトより優先させたことが競争法違反にあたるとして、制裁金を言い渡されていた。

グーグル制裁金の支払い取り消し　独禁法違反、EU敗訴

欧州連合（EU）司法裁判所の一審に当たる一般裁判所は18日、米グーグルがEU競争法（日本の独占禁止法に相当）に違反したとして約14億9千万ユーロ（約2300億円）の制裁金の支払いを命じたEU欧州委員会の決定を取り消す判断を下した。欧州委が違反行為を立証していないと判断した。

　一般裁の判断に対しては上訴が可能だが、欧州委の敗訴は巨大IT企業への規制を強める政策に打撃となる可能性もある。

　欧州委はグーグルがインターネット検索連動型の広告事業での圧倒的なシェアを乱用し、他社が扱う広告がウェブサイトに掲載されるのを妨げたと主張。2019年3月に制裁金の支払いを命じたと発表した。

　一般裁は、グーグルの違反を判断する際の評価に誤りがあったと指摘した。グーグルの広報担当者は「裁判所が（欧州委の）決定の誤りを認め、制裁金を無効にしたことをうれしく思う。判決を精査する」とコメントした。

　欧州委は巨大IT企業の市場支配に厳しい姿勢で臨んでいる。