米国防総省　ＵＦＯ関連の情報サイト立ち上げ　日本周辺でも多数報告

米国防総省のライダー報道官は８月３１日の記者会見で、未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する情報を一般に公開するウェブサイトを立ち上げたと発表した。ＵＦＯを含む「未確認空中現象」（ＵＡＰ）の資料や機密解除された動画などを掲載する。すでに公開された資料によると、日本周辺の東アジアもＵＡＰの報告が多い地域となっている。

新たなサイトは、国防総省が２０２２年に設置したＵＡＰを調査する全領域異常対策室（ＡＡＲＯ）の取り組みやＵＦＯなどに関する情報を公開している。

報告書や報道発表、よくある質問の回答などが掲載されていて、ライダー氏は「一般の人に役立つ」資料などがあると説明した。

１９９６～２０２３年のＵＡＰに関する資料では、米本土や中東、日本周辺の東アジアで多数の報告があるとしている。高度別のデータでは２万フィート（約６１００メートル）前後や２万５０００フィート前後での報告が多くなっている。

米国では議会でもＵＦＯへの関心が高まっていて、下院監視・説明責任委員会の国家安全保障小委員会は７月にＵＦＯに関する公聴会を開催。米情報機関でＵＡＰの分析に携わった人物や海軍の元パイロットら３人が証人として出席し、政府機関が情報を議会や国民の目から隠蔽（いんぺい）していると批判していた。

UFO目撃、日本海周辺でも多数　米国防総省が未確認現象サイト開設

　米国防総省は8月31日、未確認飛行物体（UFO）を含む未確認空中現象（UAP）の目撃映像など関連情報を公開するウェブサイト（https://www.aaro.mil/）を立ち上げた。過去にUAPの目撃情報が多かった「ホットスポット」の情報も公開され、米東海岸やペルシャ湾と並んで、日本海周辺でも多くの目撃があったことが判明した。

　開設されたのは、2022年7月にUAPの分析強化のために設置された「全領域異常対策室（AARO）」の専用サイト。米軍機が捉えたUAPの映像や連邦議会に提出された報告書、議会議事録などが公開されている。1996年以降の典型的な報告例として「円形、長さ1～4メートル、白・シルバー・半透明、高度3～9キロ」といった特徴を挙げた。

　「よくある質問」のコーナーでは、UAPの多くが情報不足で正体不明になっているとした上で、UAPとして報告されやすい物体として気球、無人機（ドローン）、人工衛星などを列挙。また「地球外の技術の存在を示す証拠はない」と説明した。

　国防総省は、現職や退職した軍人・政府職員から45年以降のUAPに関する情報提供も受け付ける。一般からの情報提供については「提供の仕組みが整備されたら発表する」としている。

　UAPを巡っては、「宇宙人」やUFOへの関心だけでなく、敵対国による安全保障上の脅威への懸念の観点からも注目が高まっている。