アップルが大量解雇しない理由、グーグルやアマゾンと違う経営の質

景気減速で米ハイテク業界に人員削減の波が押し寄せる中、アップルにかかる圧力が同業他社に比べて低いのには理由がある。そもそも、効率的な採用を行ってきたからだ。

新型コロナウイルス禍を背景とした採用ラッシュが続いていた時期も、アップルは他の大手ハイテク企業に比べて人員の規模を拡大させなかった。さらにブルームバーグがまとめたデータによると、新入社員１人当たりの売上高でアップルは同業他社を大幅に上回っている。

そうした慎重なアプローチが今、実を結びつつある。アップルも研究開発（Ｒ＆Ｄ）以外の分野など一部では採用を凍結しているが、アマゾン・ドット・コムやアルファベット傘下のグーグル、メタ・プラットフォームズなどで進んでいるような大規模なレイオフには至っていない。

米大手ハイテク企業、レイオフ後でも20％の人員過剰－ＢｏｆＡが指摘

「これはアップルの経営が他のハイテク企業に比べて優れていることを示すものだ。他社はパンデミック時のシグナルを明らかに読み間違えた」と、サクソバンクの株式戦略責任者ピーター・ガーンリー氏は語った。

アップルは今週に入り、同社初となる最高人材活用責任者（ＣＰＯ）の起用を明らかにし、人事業務を強化する方針を打ち出した。

アップル、同社初の最高人材活用責任者を起用－幹部刷新の一環

多くのハイテク企業はコロナ禍中に需要増を見込んで採用を増やし過ぎたことを認めている。2020年から22年にかけて従業員数はアルファベットで60％増加し、アマゾンではほぼ倍増した。これに対し、アップルは20％増にとどまった。アルファベットとアマゾンは合わせて約３万人のレイオフを発表している。

アップルは新入社員１人当たりだけでなく、１平方フィート当たりの売上高もトップクラスであり、効率性は採用面だけにとどまらないことがうかがえる。

クレディ・スイス・グループのアナリスト、シャノン・クロス氏は「アップルは根っからの倹約志向だ」と指摘。「経営陣が株主からの資金をどう管理し、どんな成長機会に投資すべきかしっかり見極めていることに他ならない」と語った。