なぜ科学の重鎮たちは中国を目指すのか「頭脳流出」だけでは語れない実態

■“日本の頭脳”は何処へ

“またも日本人の快挙”。１０月、今年のノーベル物理学賞に真鍋淑郎さん（９０）が選ばれた直後、そう思った人も多かったかもしれない。だがこの表現が正確ではないことは今は知られている。愛媛県出身の真鍋さんが、気候変動に対する好奇心に突き動かされて日本を離れアメリカでの研究の道を選び、アメリカの国籍も取得した“日系アメリカ人”だということは連日報じられた。しばしば「頭脳流出」というキーワードとともに。

実は真鍋さんの受賞の１か月前、ノーベル化学賞候補に名前の挙がる日本人科学者の国外への移籍が発表され話題となっていた。「光触媒」研究の第一人者として知られる東京理科大学元学長の藤嶋昭さん（７９）で、移籍先は中国の上海理工大学だ。「光触媒」とは光のエネルギーで化学反応を促進させるもので、環境浄化やウイルス除去にも活用可能な技術として注目されている。また上海にはノーベル賞が期待されるもう１人の日本人がいる。御子柴克彦さん（７６）、上海科技大学免疫化学研究所の教授だ。脳神経科学者の御子柴さんはノーベル医学生理学賞候補と目されている。

■「研究を続けたい」選んだ答えは中国

中国を活動の場に選んだ２人は間違いなく日本が誇る頭脳だ。いや、この２人だけではないだろう。広く知られていないだけで、中国に渡って研究を進める有力な科学者たちは、ほかにも存在する。なぜ、日本の科学者は中国に渡るのか。２年前、深セン大学に拠点を移したコンクリート工学などの専門家、上田多門教授（６７）に疑問をぶつけてみた。

北海道大学名誉教授でもある上田氏は、１００年を超える歴史のある土木学会の次期会長にも内定している。日本の土木界のまさに重鎮だ。ただ、会長候補を選出する際の学会での議論では、中国に拠点を移した上田氏を選んでいいのかと危惧する声も一部で出たという。にもかかわらず次期会長候補に推されることになった理由は何か。本人はこう説明する。「土木学会としてはアジアの中でもリーダーになる大国、すなわち中国やインドとはより親密になる必要があるというのが基本的なスタンスだ」。

そもそも上田教授は、なぜ中国に拠点を移そうと決断したのか。返ってきたのは「北海道大学で６５歳の定年が迫っていたことがきっかけ」というシンプルな答えだった。上田氏は、まだまだ研究を続けたいと思っていた。しかし日本には定年後も研究を続けられるような環境は無かった。その時、深セン大学からの誘いがあったので決めたというわけだ。タイの大学などからも声はかけられたものの、深セン大学は研究環境の良さで抜きんでていたことも大きかった。今、上田さんのもとには日本の大学では揃えられない規模の実験装置や、日本では購入できなかった高額な装置が並んでいる。周囲の研究者たちの質が高いことも大きな理由の一つとなったという。

■“科学技術強国”目指す中国、霞む“科学技術立国”日本

上田教授の言葉のように、中国の大学の優れた設備と優秀な人材は日本など海外の科学者を惹きつけるには十分だ。その充実した研究環境を支えているのが、右肩上がりの中国の研究開発費である。日本の文部科学省直轄の研究機関のまとめによると、中国の研究開発費は２０００年からの２０年間で約１３倍に拡大、主要国の中で最も伸びている。２０１９年は日本円で約５３兆円、前年比１０．８％増だ。トップの座はアメリカ（６３兆円）が守り続けているが、確実に迫っている。習近平指導部は科学技術力の強化を掲げていて、この勢いは今後も続くだろう。

これに対し日本の研究開発費はほぼ横ばいで、２０１９年は約１９兆円と中国の３分の１程度にとどまった。そして気になることに、研究者の卵である博士課程進学者の減少にも歯止めがかかっていない。欧米や中国では博士課程在籍者には所属研究室から給料が支払われる仕組みとなっているが、日本はいまだに授業料を大学に支払うシステムで、かねてより問題視されている。浮かび上がるのは、この２０年間で相対的に地位が低下し、霞んでいく「科学技術立国」の姿だ。

ところで、上田教授たちのような科学者の中国への移籍をめぐっては「頭脳流出」などと批判的な論調も目立つ。本人は、こう反論する。「土木の分野について言えば、日本にとって不利になるというようなことはない。既に中国に追い抜かれている面も多く、中国と一緒に取り組むことで、日本にはない技術を日本に還元できることの方が大きい」。

土木の分野では既に２０年前から中国の大学の設備の方が日本よりも優れ、研究が進んでいることを上田教授は感じてきたのだという。もちろん、安全保障にも関わる新技術開発などの研究分野では情報管理は重要だろう。技術や情報流出は国益を損ねることにも繋がる。だが海外で先行する技術等を参考に技術革新に取り組もうとする科学者たちを、単純に「頭脳流出」と決めつけているのだとしたら、見当違いの批判にも思える。

また上田教授は、海外に移籍した科学者が日本の大学と国際共同研究を行うことで研究の質を上げることにも繋がると指摘。各国の研究の実力の指標とされる「論文の引用数」で日本の順位は低下しているが、海外とのネットワークの構築が世界での評価の向上にも貢献しうる、というわけだ。 

岸田首相は成長戦略の第１の柱に「科学技術立国の実現」を掲げる。「人材育成を促進し、世界最高水準の研究大学を形成する」という目標に、異論はないだろう。研究基盤を資金面で強化する「大学ファンド」という政策が今のところ目玉のようだが、日本の大学が優秀な科学者たちや世界から魅力的な研究の場と認めてもらえるのか、今後の具体策が問われることになる。