再び月面に立つのはアメリカだい！ トランプ政権が月計画の加速を指示

中国には絶対に負けたくないからね…。

最後に人類が月面へと降り立ったのは、アポロ計画のファイナルを飾った1972年のことです。ところが、トランプ大統領はしばし活動を停止していた米国家宇宙評議会（National Space Council）を再開する大統領令へ2年前に署名。数々の野心的な宇宙計画を後押ししていますよ。そのなかでも、再び人類を月へと向かわせる計画へのバックアップを惜しまない姿勢を示しました。

そしてこのほど飛び出したのは、現状に満足せず、もっと計画に本腰を入れて加速させていく方針です。このほど開催されたNational Space Councilにおいて、議長のペンス副大統領が以下のように明言しました。

はっきりと宣言しよう。次に月面へ降り立つ人類、そして初の女性は、いずれもアメリカの宇宙飛行士であり、アメリカのロケットで、アメリカの地から飛び立っていかねばならない。 

これまでの月再探査計画では、早くても月面へ再び宇宙飛行士が降り立てるのは、2028年になるだろう...との見通しでした。しかしながら、新たなガイドラインで今後5年以内に目標が前倒しされ、ライバルの中国やロシアに絶対に負けてはならないと発破をかけたんだとか。

ちなみに、もし現代にアポロ計画がよみがえったならば、1200億ドル規模のプロジェクトになるそうですが、これから進む月再探査計画においては、少なくとも1350億ドルの予算が必要とも試算されています。これほど巨額のコストを負担するためには、そのほかのプロジェクトを見送ることもやむなしとの方針のようで、すでに広視野赤外線サーベイ望遠鏡（WFIRST）などに振り分けられていた予算がカットされたり、いろんな方面で影響が出始めているみたいですね。

どのような手段を使ってでも、月面着陸を舞台に、世界へアメリカファーストを印象づけたいトランプ政権。その先には、どのようなメリットがあるのか、これまたあまり具体的にはなっていないそうですけど、ほかにも重大プロジェクトが犠牲に葬られてしまうことになりはしないか、現場のNASAは戦々恐々としているようです。はたして、これは吉と出るのか、それとも凶と出るのか、今後の行方から目が離せませんね。