Appleはすべての会社に納税義務があると信じており、世界最大の納税者として、Appleは世界中のすべての国々で完全な納税義務を果たしています。私たちは私たちがビジネスを行なっている国やコミュニティーに経済的な貢献をしていることに誇りを持っています。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）による報道に対し、私たちは以下の事実を提示いたします。これらの報道にはいくつかの不正確な情報があります。

• Appleが2015年にその会社構造に加えた変更はもっぱら米国に対する納税額を保全するためであって、他の場所での納税額を減らすことが目的ではありません。アイルランドから事業または投資を移転してはいません。

• 「米国から触れられていない」どころか、Appleは海外で保有する現金から生ずる投資収益について35%の法定税率で何十億ドルもの税金を米国に納税しています。

• 海外収益に対するAppleの実効税率は21%です。この数字は有価証券報告書から簡単に計算することができます。この税率は長年にわたって変わっていません。

先月、ICIJ、ニューヨークタイムズその他からの質問に対する回答として、Appleは以下のステートメントを提供しました。

「Appleの納税に関して議論になっているのは私たちが支払う税金の額ではなく、どこで支払う義務があるかということです。世界最大の納税者であるAppleは過去3年間にわたり法人所得税として350億ドル以上を納税したことに加え、固定資産税、源泉所得税、売上税そして付加価値税（VAT）として何十億ドルもの金額を支払ってきました。私たちはすべての会社に納税義務があると信じており、私たちは私たちがビジネスを行なっている国やコミュニティーに経済的な貢献をしていることに誇りを持っています。

現在の国際税制では、価値がどこで作られたかを基準に利益に対して課税されます。Appleが世界中の国々で支払っている税金もこの原則を基準にしています。私たちの製品の価値の圧倒的大部分は議論の余地なく米国内で作られています。私たちはデザイン、開発、エンジニアリング作業その他多くを米国で行なっています。したがって私たちの税金の大部分は米国に対して支払義務があるものです。

アイルランドが2015年に税法を改正したとき、私たちは改正内容に従いアイルランド子会社の所在地を変更し、アイルランド、欧州委員会そして米国に通知いたしました。私たちが行なった変更によって私たちの納税額がいずれかの国において減額されたということはありません。事実、アイルランドに対する納税額は大幅に増え、過去3年間に同国で15億ドルを納税しました。これは同国で支払われた全法人税額の7%に相当します。私たちが行なった変更はまた、私たちの米国に対する納税額が減額されないことを確実にしました。

私たちは、税制を変えることにより多国籍企業の税金がそれら企業が事業を行なう国々の間で様々に分散されるようにしたいと考える人たちがいることを理解しており、合理的な人々が将来これがどう機能すべきかについて異なった考えを持つことができることを知っています。Appleでは、法律を遵守しています。そして制度が変更されれば、それに従います。私たちはグローバルコミュニティーが総合的な国際税制改革そしてもっとシンプルなシステムに向けて行なっている努力を強く支持し、今後もそのために提唱を行なっていきます。

その歴史を通じて、Appleは新しい製品をデザインし、まったく新しい産業を作ってきました。その際にフォーカスしてきたのがイノベーションです。そのハードワークと努力が人々の生活を大きく改善し世界中で何百万もの職を作ってきた革新的な製品とサービスの誕生につながったのです。

多国籍企業の税金は複雑です。しかし基本原則は世界中で認められています。それは会社の利益はそれがどこで作られたかを基準として課税されるということです。経済協力開発機構、アイルランド、米国そして他の国々もすべてこの原則に合意しています。

1. Appleは過去3年間に350億ドル以上を法人所得税として支払った世界最大の納税者です。Appleは製品を販売するすべての国々で税金を支払っています。

お客様が米国外でAppleの製品を購入されると、利益はまず売上が発生した国で課税されます。その後、Appleはアイルランドに税金を支払います。そこではおよそ6,000人がAppleの販売·流通活動に従事しています。利益が米国に送金されると今度は米国でも税金を支払うことになります。

Appleの全世界での実効税率は24.6%であり、これは米国の多国籍企業の平均より高い数字です。

2. Appleの製品の価値の圧倒的大部分は米国で作られています。デザイン、開発、エンジニアリング作業その他多くの仕事がそこで行われているからです。したがって現在の国際税制では、Appleの税金の大部分は米国に支払われることになっています。

米国財務省は昨年の白書の中で、欧州の規制当局が本来米国に支払われるべき税金を課税しようとしている試みについて懸念を表明しました。「そのような外国の税金が関係加盟国に帰属すべきでない所得について課税されることには大きな問題があります。それは実質的に米国政府と米国の納税者からEUに収益を移転することになるからです」  

3. Appleが海外に現金を保有しているのは、その製品の大部分が海外で販売されているからです。現在の税制では、外国で発生した売上の税引き後利益は米国でも課税されます。Appleは米国で支払うべき繰り延べ税額の準備として360億ドル以上を引き当てています。これは過去3年間にAppleが法人所得税として支払った350億ドルに加えてということです。

• スティーブ・ジョブズ、コークにあるAppleの新施設を訪問。1980年10月。
• Appleのアイルランド国内の従業員数は1980年の60人から今日では6,000人に増えました。
• コークの施設ではカスタマーサポートから、販売、財務、配送、製造など幅広い機能を支援しています。
• コークの6,000人の従業員の国籍は90カ国以上に上ります。

4. Appleは、スティーブ·ジョブズが米国外の拠点を探した1980年以来アイルランドで操業しています。アイルランド、コークの施設は60人の従業員で始まり、現在では6,000人が働いています。Appleのイノベーションと投資はアイルランド国内でさらに12,000人の雇用を生み出しています。欧州全体では、Appleは150万人の雇用を生み出しています。

アイルランドが2015年に税法を改正したとき、Appleはそれに合わせて法人構造を変更しました。それ以来、Appleのアイルランド国内のすべての事業はアイルランドに所在する会社を通じて行われてきました。Appleはアイルランドの法定税率12.5%で税金を支払っています。

これらの変更の一環として、海外に現金を保有するAppleの子会社がその所在地をイギリス王室属領ジャージーに移転しました。これは米国に対する納税義務と支払額が減額されないことを特に目的とするものです。それ以来、Appleはこの子会社の投資収益に対して発生する米国の税金を何十億ドルも支払ってきました。この変更によってAppleが支払税額で得をしたことはまったくありません。重要なことは、このことによってAppleの支払税額または税金負債がどの国においても減額されることはなかったということです。

5. Appleは総合的な国際税制改革が必要だと考えており、長年にわたり税法の簡素化を提唱してきました。資本の自由な流れを許すような改革は経済成長を加速し、雇用の創出を支援します。国際的な連携立法努力が、現在のような税金の支払いをめぐる国家間の綱引きを取り除き、納税者に法の確実性を保証することにつながるでしょう。