米アップル、ＦＢＩによるアイフォーンのロック解除要求を拒否

米アップル(AAPL.O)のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、銃乱射事件の容疑者が所有していたｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のロック解除を拒否すると表明した。

問題となっているアイフォーンは、カリフォルニア州サンバーナーディーノで昨年発生した事件のサイード・リズワン容疑者が保有していた。ロサンゼルス連邦地方裁判所のピム裁判官は１６日、連邦捜査局（ＦＢＩ）によるアップルへのロック解除要求を認め、同社に対し「妥当な技術支援」を行うよう命じた。

これに対しクックＣＥＯは、ＦＢＩからの要求は顧客のデータセキュリティを脅かすものであり、「法的事例を逸脱する可能性がある」と指摘した。

ＣＥＯは、同社の顧客に宛てた書簡で「ＦＢＩは、アイフォーンに『バックドア』を作れと命じてきた」と糾弾。「米企業が顧客をサイバー攻撃の危険性にさらすよう強いられた例は、かつてない」とした。

iPhoneロック解除要請を拒否ったアップルにFBIも激しく反論「アップルの抵抗はPRだろ！」

日に日に注目度があがるアップル vs. FBI。

サンバーナーディーノ銃乱射事件の容疑者のiPhoneを巡るアップルとFBIの対立。司法省は、アップルに対してiPhoneロック解除に協力するよう裁判所命令を出しました。…あれ？また？デジャヴじゃありません、また命令がでたのです。

今週頭に出された協力要請に抵抗したアップル。CEOのティム・クック氏がアップルサイト上にメッセージを出し公の場で反論したことで、セキュリティ問題として大きな物議を呼んでいます。そして、米国時間で金曜日に再び出された裁判所命令、最初に出された命令に応じなさいよ、と。最初の命令から大きく変わったところがあるとしたら、それはとてもぶっきらぼうで攻撃的になったというところでしょうか。「技術的に可能であるにも関わらず、裁判所命令に抵抗するのは、自身のビジネスへの配慮とブランドマーケティング戦略だ」と言われてしまいました。つまり、抵抗はPRでやってんだろうがよ、とね。また、「アップルは、捜査令状を無効化するようなソフトウェアとインターフェースをデザインした」と強い批判も。

最初に出された命令に対して、アップルは2月26日までに答えを出さなくてはなりません。その答えに対して、政府は3月5日までに返答を。そして、さらにそれに対してのアップルの返答は3月15日まで。が、今回クックCEOが出した声明によって、26日を待たずともアップルの姿勢は明らかでしょう。それは、司法省も十分感じており、今回のさらなる命令は展開をスピードアップさせる狙いがあるということです。一方で、司法省は、2度目の命令をする必要はなかったともいい、アップルがその気ならこっちもやってやるという姿勢をみせており、戦いは激化しています。

以下はUSATodayの記者のツイート。

「司法省曰く、今回の裁判所命令の必要はなかったが、アップルが戦いたいなら戦ってやる、と。」

アップル派かFBI派か、人によって意見は別れるでしょう。どっち派かはひとまず置いて、正直、FBIの言う、今回のアップルのスタンスはPRだというのは、的外れとは言えないでしょう。事実、世界的なニュースになりたくさんの賛同者（そして反対派）を生んでいます。しかし、それは結果的にそうなっているだけであって、PRが目的＝ゴール＝第一目的であるとは思えませんけれどね。