米カリフォルニア州がエヌビディアに召喚状、AI半導体の中国流出疑惑を調査
米カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は米国時間2026年11月19日、半導体大手エヌビディアとジェンスン・フアン前最高経営責任者(CEO)を巡る調査で、エヌビディアに召喚状を送達したと発表した。ジェンスン・フアンが中国のスパイと疑われる女性と不倫関係にあったとされる問題を巡り、当局の追及が強まっている。
■米カリフォルニア州司法長官がエヌビディアに召喚状
ボンタは11月19日の発表で、ジェンスン・フアンとアリス・フアンの不倫疑惑が報じられたことを受け、調査のために召喚状を出したと明らかにした。アリス・フアンには、中国の情報機関とのつながりが疑われている。
●先端AI半導体や機密情報の中国流出と投資家への説明
カリフォルニア州司法省は、ジェンスン・フアンやエヌビディアの行為によって、先端AI半導体や機密情報が中国に渡った可能性を調べている。エヌビディアが流出のリスクについて投資家や一般の人々に誤解を与え、州法に違反した可能性も調査対象だ。
民主党のボンタは、調査を公表したX(旧ツイッター)への投稿で「国境をまたぐ複雑な事案」だと認めた。州の企業証券法の原則は明確だとして、「企業は投資家を欺いてはならない」と指摘した。発表に添えた声明では「エヌビディアと前CEOの行為には重大な懸念がある。エヌビディアが投資家にどう誤解を与えた可能性があるかも、懸念の1つだ」と述べた。
不倫疑惑の報道後に辞任したジェンスン・フアン
■不倫疑惑の報道後に辞任したジェンスン・フアン
ジェンスン・フアンは、アリス・フアンとの不倫疑惑が報じられた後、11月12日にエヌビディアのCEOを辞任した。アリス・フアンは、シンガポールを拠点にクラウド経由で計算資源を提供するメガスピードの元幹部だ。米国の情報当局者は、アリス・フアンが機微な情報を中国に渡していたと疑っている。
●外国の諜報活動の疑いを受け、取締役会はどう動いたか
不倫疑惑が最初に報じられた後、エヌビディアの取締役会は11月8日、ジェンスン・フアンが「外国の諜報活動の標的」だった可能性も含めて独立調査を行うと発表した。フアンは同日、社員宛てのメールで、妻への不貞を認めた。その後、フアンがエヌビディアの上級幹部を含む別の女性2人とも不倫関係にあったと報じられた。
エヌビディアの独立取締役は11月10日、外部の法律事務所に調査を委託したと発表した。取締役会は11月17日、国家安全保障に関する方針や輸出規制の順守を監督する常設委員会を設けたと発表した。
■米議会で党派を超えて実態解明を求める声
一連の報道を受け、輸出規制の対象となるエヌビディアのAI半導体が、海外のデータセンターを通じて中国企業に渡ったおそれが浮上した。米議会では党派を超えて調査を求める声が上がっている。
●下院の聞き取りに前CEOと法務責任者が任意で応じる
ジェンスン・フアンは12月1日、米下院の外交委員会、情報特別委員会、中国共産党に関する特別委員会の聞き取りに応じる予定だ。エヌビディアの法務責任者ティム・テターは12月2日、同じ委員会の聞き取りを受ける。両者は任意で応じることに同意しており、やり取りは記録される。
●上院銀行委員会の公聴会は日程未公表
ジェンスン・フアンは上院銀行委員会への出席にも同意した。日本時間11月21日時点で、同委員会の日程表にフアンの公聴会は掲載されていない。
米政府、AI半導体に対する輸出規制の「抜け穴」を埋める新規則を発表
商務省は米国時間11月16日、シンガポールなどの第三国を経由して中国が高度なAI半導体にアクセスできる輸出管理上の抜け穴を塞ぐための暫定規則を発表した。また、ハワード・ラトニック商務長官は、疑わしい企業に対するAI半導体の販売を取り締まらなかったとして厳しい批判を浴びている。
第三国経由のAI半導体利用を封じ、5カ国向け輸出に許可制を採用
商務省は声明のなかで、新たな暫定規則は「クラウドコンピューティングの急速な進歩」に対応するものだと説明した。米国の輸出管理が及ばない国のデータセンターを経由するなどの方法で、中国などの国々が規制対象となっている最先端AI半導体を容易に利用できる状態になっていたという。
新規則では、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジル、あるいは米国が「迂回輸出のリスクが通常より高い」と見なすその他の国の企業が半導体を輸出、再輸出、または移転する際に追加のライセンス取得を求める。
フアン辞任で閣内対立が表面化、ベッセント財務長官が商務省の責任を指摘
先週、エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOは女性問題への関与を認めて辞任した。この問題は、中国の情報機関の協力者と疑われるアリス・フアンとの関係に端を発している。彼女はシンガポールのデータセンター企業Megaspeedの元幹部とされる人物で、同社に対しては中国に高度なAI半導体へのアクセスを許したとして調査が行われていた。
今回の発表の数日前には、ラトニックが半導体を中国に横流ししている疑いのある企業への取り締まりに消極的だったとアクシオスが報じていた。ラトニックはこの件で、スコット・ベッセント財務長官、マルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス国防長官などの他の閣僚と衝突したという。
ベッセントは週末に放送されたFOXビジネスの番組で、AI半導体の輸出規制に新たな法律は必要ないとの認識を示し、「必要なルールはすべて揃っており、あとは執行するだけだ」と語った。さらに「他の多くの省庁がこれを推進していたが、決定権を持っていたのは商務省だった」と強調している。
ラトニック長官に強まる圧力、12月には上院で証言
新たな規制は、ドナルド・トランプ大統領がアジア歴訪へ出発した日の朝に発表された。トランプは中国の深センで習近平国家主席およびロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談する予定だ。
先週フアンがCEOを退任して以降、迂回輸出に対する規制強化をラトニックに求める圧力が高まった。また、フアンとラトニックの両氏は、12月に開かれる上院銀行委員会の非公開公聴会で証言することに同意したとも報じられている。
H200より上は対中販売禁止、ペーパー会社の兆候を無視したか
ベッセントは15日、エヌビディアが米国の規制に「従わない企業体質」があったかどうかについて答えが出ることを期待していると述べた。「トランプ大統領は中水準の半導体であるエヌビディアの『H200』に明確な一線を画し、それ以上の性能のものを中国に販売してはならないと明言していた」と指摘し、「エヌビディアが、シンガポールなどに拠点を置くダミー会社に灯る警告サインを意図的に無視していたかどうか、今後明らかになるだろう」と語った。
抜け穴で恩恵を受ける企業、ラトニックの息子が会長を務める投資銀行と取引
またニューヨーク・タイムズ紙は15日、第三国経由の遠隔利用という抜け穴によってマレーシアの「A201」という企業が利益を得ていたと報じた。同社は中国のテクノロジー企業に計算能力を提供するためのデータセンターを建設していた。さらにA201は、ラトニックの古巣である金融サービス会社キャンター・フィッツジェラルドの顧客でもある。同社の現在の会長は、ラトニックの息子であるブランドン・ラトニックが務めている。
エヌビディアCEOの復帰を求める公開書簡、トランプも再就任を拒まず
スキャンダルの余波が続くなか、フアンの支持者たちはすでに彼のCEO復帰を求める公開書簡を発表している。フィナンシャル・タイムズ紙によると、フアン自身もみずからが共同創業した同社への復帰の可能性について語っているという。
トランプも16日、AI半導体を通じてエヌビディアを巨大企業へと成長させたフアンに信頼を寄せている様子を見せ、記者団に対し、フアンの復帰を「間違いなく歓迎する」と語った。
