ビール大手カルテル、4社全ての担当者が価格調整認める　支店や社員の自宅も捜索

ビール大手による価格カルテル疑惑で、4社全ての担当者が公正取引委員会の聴取に対し、価格に関する協議をした事実を認める趣旨の説明をしていることが9日、関係者への取材で分かった。公取委は各社の本社のほか、地方支店や社員の自宅なども捜索。価格調整の結果が、各地で反映されていたかについても調べを進めるとみられる。

7日に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで犯則調査権限に基づく強制調査を受けたのは、アサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビールの4社。公取委は、検察庁への刑事告発を視野に実態を調べている。

関係者によると、ビール類の出荷価格の調整は、4社などが加盟する業界団体「ビール酒造組合」で月1回程度開かれていた会合後、各社の営業課長らが「裏会」と呼ばれる協議の場を設け、行っていたとみられる。

4社の首都圏の営業担当者らは以前から、取引先である卸売業者から「4社同時の価格改定はおかしい」などと指摘を受けており、各社の営業部門が違法性を認識しながら価格調整の協議を続けていた可能性があることも判明している。

一方、サッポロビールの社長で、組合の会長代表理事も務める時松浩氏は9日、産経新聞などの取材に対し「（価格調整をしていたという）認識はない」と答えた。

4社は令和4年10月、原材料価格の高騰などを理由に出荷価格を引き上げた。5年10月と7年4月にも価格を改定した。今月1日からは、ビール類の酒税改正で税額が一本化されたことを受け、主要商品の出荷価格を改定していた。