日販がアンソロピックに日本の書籍を無断で販売、大量スキャンでＡＩ学習に利用か…出版関係者「許せない」

出版取次大手「日販グループホールディングス（ＨＤ）」の子会社が、米のＡＩ（人工知能）開発企業「アンソロピック」に日本の書籍を無断で販売したことがわかった。出版関係者によると、出版社団体「日本書籍出版協会（書協）」が問い合わせ、日販側から販売を認める回答を受け取っていた。アンソロピックはＡＩ学習のために大量の書籍をスキャンするプロジェクトを進めていたとされ、日本の書籍も対象になっていた可能性がある。国内の出版社からは強い不満の声が上がる。

　アンソロピックを巡っては、米国の作家らが２０２４年８月、書籍のデジタル化や海賊版サイトからの書籍データ入手によって著作権を侵害されたとして、米カリフォルニア州北部地区連邦地裁に提訴した。裁判資料によると、同社は欧米やアジアの出版流通業者から大量の書籍を買い集めていた。その中に日販とみられる「Ｎｉｐｐａｎ　Ｊａｐａｎ」との社名が含まれていた。

　関係者によると、書協は日販グループＨＤに対し、会員出版社の発行物をアンソロピックに販売したかを問い合わせた上で、ＡＩ学習を目的とした書籍の供給や販売をやめるよう求めていた。日販側は２４年１２月から２５年１２月に販売した事実を認めた上で、ＡＩ学習への利用を目的とした書籍購入とは認識していなかったと回答したという。

　日本の著作権法では、１８年の改正で設けられた３０条４の規定で、ＡＩに文章やイラストなどを著作権者に無断で学習させることが認められている。著作権者の利益を不当に害する場合には、無断学習できないという制限もあるが、どのようなケースが該当するかは詳しく示されていない。

　ただ、ＡＩによる無断、無秩序な著作物利用が広まれば、出版社や作家などに大きな打撃を与えかねない。

　日販の対応について、出版関係者からは批判の声が上がる。ある出版社の幹部は「日本の出版文化を守るべき立場にある日販が、出版文化を損ねるようなことをするのは許せない」と語った。