競艇払戻金1.3億円脱税か、国税職員を告発　調査対象から現金も

ボートレース（競艇）の払戻金による所得を隠し、約1億3500万円を脱税したとして、関東信越国税局は7日、竜ケ崎税務署の松尾康成事務官（25）を所得税法違反の疑いでさいたま地検に告発した。

税務調査の対象だった高齢女性と親しくなり、約1億5000万円の現金を引き出していたことも判明。同国税局は同日付で事務官を懲戒免職処分とした。

同国税局によると、事務官は浦和税務署の個人課税部門に在籍時、税務調査の対象だった高齢女性と親しくなった。調査終了後の2022年11月〜26年1月、女性から小遣いや交通費などの名目で約1億5000万円を引き出した。

関係者によると、女性から提供された資金の大半は舟券の購入に充てられていた。

脱税については、競艇の払戻金などで得た23〜25年の所得約3億3400万円を申告せず、所得税約1億3500万円を不正に免れた疑いが持たれている。

23年1月〜26年1月に勤務時間中を含め、2500回以上にわたって舟券を購入し、約8億6000万円を使っていたという。

女性から受け取った現金のうち、約85万円分については「修正申告書に誤りがあり、納めるべき税金が発生する」と噓をつき詐取した疑いがある。さらに税務署長名義で虚偽の公文書を作成し「約2700万円の税金を支払えば125億円が受け取れる」と説明したとされる。

国税当局はこれらの行為についても詐欺、有印公文書偽造・同行使の疑いでさいたま地検に書類送検・告発した。

同国税局の首藤好明総務部長は同日の記者会見で「税務行政に対する信頼を損なうものであり、誠に申し訳なく、深くおわびする」と謝罪した。

事務官は国税当局の調査に「競艇が趣味で賭け金が増え、生活費に事欠くようになり、借入金が増えて被害者から現金を引き出した」と説明。「被害者や家族に迷惑をかけ、大変申し訳ない。心より反省している」と話していたという。