ビックカメラを下請法違反で勧告、メーカー５０社の納入代金５・５億円を不当減額…公取委

家電のプライベートブランド（ＰＢ）製品の製造を委託する下請け業者への納入代金を不当に引き下げたのは下請法違反（減額の禁止）に当たるとして、公正取引委員会は２８日、家電量販大手「ビックカメラ」（東京）に再発防止などを勧告した。

発表によると、ビックカメラは２０２３年７月から２４年８月、自社で開発する家電などのＰＢ製品の製造を委託した約５０社の家電メーカーに対し、決められた納入代金から不当に減額した代金を支払っていたという。減額の総額は約５億５０００万円に上る。ビックカメラは違反を認め、既に業者側に減額分を支払った。

　今回の減額は、業界の慣習として長年残るリベート（販売奨励金）など様々な名目で行われていた。売り上げ増加のためにキャンペーンを行うという理由で減額したものの、実際は実施されなかったケースや能登半島地震の復興協賛金名目のものもあった。

公取委の調査では、ビックカメラ側は家電メーカーから仕入れた商品を販売する時にも、リベート名目で支払い額を減額していたことが判明。公取委は、独占禁止法上の「優越的地位の乱用」にあたる可能性があるとして、問題点を指摘した。ビックカメラはリベートなどの名目による減額行為を全て見直す方針を示しているという。