OS持つマイクロソフト「ワード」が首位奪う、国産「一太郎」一気に転落…公取委の排除勧告も「遅すぎた」

「OS（基本ソフト）を供給する力を使ってワープロソフトを売られたら手も足も出ない。勝てるわけがない」。一太郎を開発、販売していたジャストシステムの当時の営業担当者、加藤彰は悔しそうに振り返る。

　マイクロソフトが「ワード」を初期搭載するよう日本のパソコンメーカーに働きかけたことで、一太郎は急速にシェア（占有率）を落としていった。

　各メーカーのパソコンには、世界標準となったOS「ウィンドウズ」が搭載されている。ワードの搭載を拒んだら、ウィンドウズを供給してもらえなくなるのではないか――。基幹ソフトを握るマイクロソフトの意向にメーカーが逆らうのは難しい状況だった。

「OSがないとパソコンが動かないから、マイクロソフトはメーカーに対してどんな条件でものませることができる。OSを持っているというのはそういうことだ」。一太郎を開発したジャストシステム創業者の浮川初子は述懐する。

　「マイクロソフトのやり方は不合理だ」と思ったが、打つ手がない。夫の浮川和宣は「会社存亡の危機になるかもしれない」と強い危機感を覚えたという。

　その後、事態は和宣が危惧した通りの展開をたどる。「抱き合わせ」でワードは一気にシェアを伸ばし、１９９７年度には５割超を占めて一太郎から首位の座を奪った。主力の一太郎のシェア低下により、ジャストシステムの売り上げは激しく落ち込んだ。

「数字の落ち方が尋常でなかった。予想を上回る落ち込みが毎年続いた」（初子）。ジャストシステムは９８年３月期決算で赤字に転落。営業の最前線でマイクロソフトと戦っていた加藤は「OSもソフトも全て食い尽くしてしまう。マイクロソフトは『狩猟民族』そのものだ」と感じたという。

　一方、公正取引委員会はマイクロソフトの行為に問題があるとみて動いていた。９８年１月には独占禁止法違反容疑でマイクロソフト日本法人に立ち入り検査を実施。同年１１月には、マイクロソフトがエクセルとワードを不当に抱き合わせて販売したとして、独禁法違反で排除勧告を出した。

ただ、一太郎が失ったシェアが戻るわけではない。「公取委の結論が出たのはもう勝負がついた後。遅すぎた」。和宣は当局の動きの鈍さに今も不満を抱く。

　公取委の現役幹部は「いったんワードが普及してしまうと、そこから一太郎がひっくり返すのは難しい。もっと早く対応すべきだった」と話す。

　OSを持つ者の強大な力と、持たざる者の悲哀。動きの鈍い独禁当局。日本を代表する国産ソフトの凋落（ちょうらく）は、「デジタル敗戦」を喫した日本に様々な教訓を与えている。