日本で富裕層以上に該当する人は何％？「富裕層＋超富裕層」の構成比をチェック｜《年代別一覧》単身世帯と二人以上世帯の平均貯蓄額・中央値はいくら？

6月は夏のボーナス支給や資産状況の見直しを行う方が増える時期です。

近年は株高や資産運用の広がりを背景に、「富裕層」や「超富裕層」が増えているといわれている一方で、物価上昇が続くなか、老後資金や生活費への不安を感じる世帯も少なくありません。

実際、資産1億円以上を保有する世帯は増加傾向にあるものの、日本全体で見ると依然として少数派です。

また、平均的な貯蓄額は年代や世帯構成によって差が大きく、平均値だけでは実態が見えにくい側面もあります。

そこで本記事では、日本にどれくらいの富裕層・超富裕層が存在するのかを確認しながら、年代別の平均貯蓄額や、シニア世代の生活意識について詳しく見ていきます。

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日本に「富裕層」「超富裕層」はどれくらいいる？

株式会社野村総合研究所の「日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」によると、2023年時点の富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降で最も多い水準となりました。

同調査によると、純金融資産の保有額は以下のように示されています。

　・富裕層:1億円以上5億円未満

　・超富裕層:5億円以上

では、こうした世帯は日本全体の中でどの程度の割合を占めているのでしょうか。

●資産階層別に見る「世帯数」と割合

　・富裕層:153万5000世帯

　・超富裕層:11万8000世帯

全世帯に占める割合は以下のとおりです。

　・富裕層:約2.75％

　・超富裕層:約0.21％

なお、前回調査（2021年）では以下の結果でした。

　・富裕層:139万5000世帯

　・超富裕層:9万世帯

割合だけを見ると少数派に感じられますが、世帯数は増加傾向にあります。

なぜ富裕層が増えている？背景を整理

近年、富裕層・超富裕層が増えている背景には、株式や投資信託など金融資産の値上がりがあると考えられます。

金融資産を多く保有していた世帯ほど価格上昇の恩恵を受け、結果として資産規模が大きくなったケースが増えているためです。

また、相続によってまとまった資産を受け継ぎ、そのまま富裕層に移行する世帯も増えています。

さらに、資産運用を続けるなかで「気づいたら富裕層になっていた」世帯や、共働きで安定収入を得ながら資産形成を進める「スーパーパワーファミリー」と呼ばれる層の存在もあります。

こうした世帯に共通する特徴として、特別にぜいたくな暮らしをするのではなく、収入の範囲内で資産形成を積み重ねてきた点が挙げられます。

では、一般世帯の貯蓄額はどの程度なのでしょうか。

【年代別】20歳代〜70歳代の平均貯蓄額（平均値・中央値）

本章では、金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」を参考に、年代別の貯蓄状況を見ていきます。

●【20歳代〜70歳代】単身世帯の平均貯蓄額

まずは、単身世帯のデータから確認しましょう。

　・20歳代:平均値255万円・中央値37万円

　・30歳代:平均値501万円・中央値100万円

　・40歳代:平均値859万円・中央値100万円

　・50歳代:平均値999万円・中央値120万円

　・60歳代:平均値1364万円・中央値300万円

　・70歳代:平均値1489万円・中央値500万円

全体としては、年齢とともに貯蓄額が増える傾向が見られます。

とくに60歳代では中央値の伸びが大きく、退職金の受け取りなどが影響している可能性があるでしょう。

●【20歳代〜70歳代】二人以上世帯の平均貯蓄額

続いて、二人以上世帯の平均貯蓄額を確認していきましょう。

　・20歳代:平均値525万円・中央値125万円

　・30歳代:平均値1096万円・中央値311万円

　・40歳代:平均値1486万円・中央値500万円

　・50歳代:平均値1908万円・中央値700万円

　・60歳代:平均値2683万円・中央値1400万円

　・70歳代:平均値2416万円・中央値1178万円

二人以上世帯では、平均値・中央値ともに単身世帯を上回っています。

また、子どもがいる世帯も含まれるため、将来への備えとして貯蓄を重視するケースもあると考えられます。

資産形成を進めるうえで、今日から意識できること

ここまで見てきたように、日本で純金融資産1億円以上を保有する富裕層は全体の数％にとどまる一方、その世帯数は増加傾向にあります。

では、資産形成を進めるうえで、どのようなことを意識すればよいのでしょうか。

重要なのは、「高収入であること」だけではなく、収入の中から計画的に資産形成を続ける習慣を持つことです。

実際、富裕層の中には、共働きによる安定収入をベースに、長期間にわたりコツコツと資産を積み上げてきた世帯もあります。

また、近年の富裕層増加の背景には、株式や投資信託など金融資産の値上がりがあるとされており、資産運用を通じて「お金にも働いてもらう」という視点も欠かせません。

もちろん、必要な資産額や形成ペースは、年収や世帯構成、ライフスタイルによって異なります。

他人と比較するのではなく、「毎月いくら貯めるか」「将来に向けて何を積み立てるか」を考えながら、自分に合った方法を継続することが大切です。

家計を整え、無理のない範囲で貯蓄や資産形成を積み重ねていくことが、将来の安心につながる第一歩になるでしょう。

物価高が続くなか、シニア世代は現在の生活をどのように感じているのでしょうか。

最後に、J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」をもとに、シニア世代の生活実態を確認していきましょう。

●【二人以上世帯】60歳代・70歳代の調査結果をチェック

　・60歳代:33.6％

　・70歳代:26.5％

●【単身世帯】60歳代・70歳代の調査結果をチェック

　・60歳代:50.7％

　・70歳代:35.5％

世帯別に比較すると、二人以上世帯よりも単身世帯のほうが、老後の生活費に対する負担感が強い傾向が見られます。

富裕層は増加傾向でも「自分に合った備え」が重要

本記事では、日本における「富裕層と超富裕層の割合」や、年代別の「平均貯蓄額・中央値」について解説しました。

純金融資産1億円以上を保有する富裕層・超富裕層は増加傾向にあるものの、日本全体で見ると依然として一部に限られています。

一方、一般世帯の貯蓄額を見ると、年代や世帯構成によって差が大きく、平均値と中央値にも開きが見られました。

資産形成のペースや必要な老後資金は人によって異なるからこそ、大切なのは他人と比較しすぎることではなく、自分の家計状況に合った備えを考えることです。

将来の安心に向けて、貯蓄や資産形成を少しずつ進めていくことが重要といえるでしょう。