メタ社　AI投資で従業員の1割に当たる8千人解雇開始　残留でも大量降格　マーク・ ザッカーバーグCEO 感謝綴るも「AIは重要」

フェイスブックやインスタグラムを運営するメタ社が、AI（人工知能）への投資を加速させるため全世界で従業員8千人の人員削減を開始しました。アメリカメディアによりますと、解雇通知は20日から一斉に送られました。

全世界の従業員の1割に当たる8千人の人員を削減する背景にはAIインフラへの投資があり、メタ社は今年だけでデータセンターの建設やチップ導入などに最大1450億ドル＝23兆円の設備投資する予定です。

会社に残れる従業員のうち7千人はAI関連の部署へ異動し、管理職の多くが一般社員へ降格します。

マーク・ザッカーバーグCEOは社内宛てのメモの中で、解雇された社員へこれまでの貢献への感謝をつづったあと、「AIは私たちの生涯で最も重要な技術だ」と記載しました。

【激震】メタが8000人規模の人員削減、AI全振りで組織再編が本格化

メタは2026年5月20日、AIインフラへの投資拡大に向けた大規模な人員削減を開始した。削減規模は全従業員の約10％に当たる約8000人とされる。

　メタが2026年5月20日に開始した人員削減は全世界の従業員の約10％に相当し、対象者には電子メールで通知が送信された。背景にはデータセンターやAI向けコンピューティング基盤への投資拡大があり、同社は2026年の設備投資見通しを最大1,450億ドルへ引き上げている。人的コストを調整し、データセンター容量の拡大や関連インフラの拡充に資金を集中させる狙いがある。

　人員削減と並行して実施する組織再編では、約7000人の従業員をAI関連チームへ再配置する。組織の階層を減らす取り組みの一環として、一部の管理職は、部下を持たない個人貢献者職へ再分類された。マーク・ザッカーバーグCEOは社内向けに、今回の削減以降は2026年中に追加の全社規模のレイオフを予定していない意向を示した。今回の再編は、AIを中心とした事業運営体制へ移行するための基盤づくりと位置づけられる。

　一方で、同社はAIモデルやエージェントの訓練を目的に、新たな社内データ収集システム「Model Capability Initiative」を導入した。これは米国拠点の従業員を対象に、業務関連アプリ上でのマウス操作やキーストローク、画面内容のスナップショットなどを収集し、AIの学習データとして活用するものである。メタ側は、収集データはモデル訓練のみに使用し、従業員のパフォーマンス評価などには利用しないと説明している。