日産自動車、2年連続の巨額赤字　工場削減や従業員のリストラ費重く

日産自動車が13日発表した2026年3月期決算は、純損益が5330億円の赤字だった。経営再建のために進めている工場の削減や従業員のリストラ費用が積み重なった。赤字は2年連続で、赤字額も6708億円となった前年に続いて巨額となった。

　日産は昨年5月に公表した再建計画に基づいて、国内外で七つの生産拠点や2万人の従業員の削減を進めている。工場設備の価値が目減りする減損損失や、希望退職に応じた社員への割り増し退職金がかさんだ。さらに、米国の高関税政策も2860億円分の利益を押し下げた。

　売上高は前年比4.9%減の12兆78億円、本業のもうけを示す営業利益は16.9%減の580億円だった。営業損益は26年2月の時点では600億円の赤字を見込んでいたが、米国の排ガス規制撤廃で必要なくなった引当金を取り崩したり、想定よりも円安が進んで外貨建ての収益が膨らんだりしたことで、黒字を確保した。

　合わせて公表した27年3月期の業績予想では、リストラ効果などにより、純損益は200億円の黒字を見込む。売上高は前年比8.3%増の13兆円、営業利益は前年の約3.4倍となる2千億円を予想している。中東向けの販売が減ると見込み、26年4～9月期に150億円程度のマイナス影響を織り込んだという。

元日産ゴーン氏の右腕が警鐘　スカイラインやGT-Rより必要なのは

経営再建中の日産自動車が、車種を絞り込みつつ販売を増やしていく長期ビジョンを打ち出した。大がかりなリストラを進めて再成長をめざす姿は、かつてのカルロス・ゴーン元会長のもとでの改革に重なる。当時、ゴーン氏の右腕だった元最高執行責任者（COO）の志賀俊之氏（72）が朝日新聞のインタビューに応じ、過去の失敗を踏まえ、規模を追うよりも顧客のニーズを正しく捉えた車をつくる必要性を訴えた。

「ゴーン氏がいなくなってからの日産は、経営者のメッセージが必ずしもはっきりしないところがありました。そこに、あの通り明るい性格のイバン・エスピノーサ氏が社長に就き、長期ビジョンを出した。会社が何をやろうとしているかというメッセージが明確になりました」

　「日産社内には、開発や生産分野の優秀な人材が残っています。AI（人工知能）を使った自動運転や販売台数の目標を掲げたビジョンには、疑問の声も聞こえないわけではないし、実行するのは大変です。それでも従業員にとっては、明確なゴールに向かって走るほうが分かりやすい。まずは社内が元気じゃないと何も始まりません」

日産は2030年度までに日本で55万台、米国と中国でそれぞれ100万台の販売をめざす考えです。車種も56から45に絞ります。