はてな、最大11億円の詐欺被害事案　外部委員会による独立調査へ

「はてなブログ」「はてなブックマーク」等を運営する株式会社はてなは7日、昨月24日付で公表した資金流出事案を受け、外部の専門家で構成する特別調査委員会の設置を発表した。

事案の発端は4月21日、取引先銀行から不審な送金が行われているとの連絡を受けたことに始まる。

同社が確認したところ、4月20日と21日の両日にわたり、従業員のアカウントを通じて銀行預金口座から外部口座への送金が実行されていたことが判明した。

当該従業員への確認の結果、「悪意ある第三者からの虚偽の送金指示があり、これに従い外部口座への送金を実行した」として、詐欺被害に遭った可能性が明らかになった。当該従業員は21日の送金完了後、指示が虚偽であり、犯罪に巻き込まれた可能性が高いと判断し、警察に連絡したという。

現時点における被害対象額は最大約11億円（4月24日時点）。業績への影響については、損失額が捜査・回収状況によって変動する可能性があるとして、確定後に特別損失として計上する予定とした。

こうした状況を受け、同社はこれまで代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、社内での調査を進めてきた。

しかし「流出金額の大きさ及び事案の性質を鑑み」事実関係の解明や原因究明、再発防止策の策定にあたって「調査の独立性、客観性を高め、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことが不可欠である」と判断し、外部委員会の設置に踏み切った。調査委員会は、同社と利害関係を有しない外部の専門家3名で構成される。

委員会は事実関係の調査に加え、コーポレート・ガバナンスや内部統制・監査体制の検証、原因分析と再発防止策の提言を行う。

なお、直近の決算資料によると流動資産として保有する現預金は約17億7900万円であり、被害規模の大きさから事業継続を懸念する声も上がっていたが、同社は「手元の運転資金について十分な流動性を確保」「本件によって事業運営や資金繰りに支障をきたすものではない」と説明した。

また個人情報の流出については、当該従業員のPC操作ログ等の解析を進めた結果「現時点において確認されていない」としているが、引き続き外部専門家とともに調査を継続する方針だ。