消費税減税、産業界の異論噴出　システム改修1年、コスト重荷に　国民会議

高市政権が目指す食料品の消費税2年間ゼロの実現に対し、小売業界やシステム会社など産業界で異論が広がっている。

　超党派で検討を進めている「社会保障国民会議」では、レジのシステム改修に時間を要するほか、改修コストや事務負担など多くの課題が浮き彫りになっている。

　国民会議の実務者会議は8日、レジシステムを手掛ける企業や市場関係者からヒアリングを実施した。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長によると、レジシステム企業から「改修作業は1年程度を要する」「ボトルネックは既存システムに精通したエンジニアの人手不足だ。短期間で大きく改善することは困難だ」といった意見が出たという。

　また、食料品の消費税をゼロにすると、税収に年約5兆円の穴があくため、市場関係者は財政悪化を懸念。「具体的な財源が確保されない場合は金利上昇の恐れがある」との指摘が出たという。

　これまでに実務者会議は、複数回のヒアリングを実施しており、小売業界が「システム改修に1社当たり数百万円、大きいところで1億円弱の費用がかかる」とコスト負担を懸念。経済団体からは「（減税しても）期待されているほど物価が下がらない可能性がある」との見方も出ている。

　高市政権は、所得税減税と給付を組み合わせた給付付き税額控除の導入を「本丸」と位置付け、その「つなぎ」として、2年間の消費税減税を検討する。ただ、ある経済団体は「物価高対応が急がれる中、中低所得者支援としては給付付き税額控除の方が迅速かつ効果的だ」と主張する。

　国民会議は給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロを同時並行で検討し、夏前までの中間取りまとめを目指す。消費税減税への異論噴出に対し、小野寺氏は8日の会議後、記者団に「課題を乗り越えどのように実現していくか検討したい」と表明。出席したチームみらいの峰島侑也国対委員長は「消費税減税はかなり慎重にというスタンスが強まっている」と強調した。