第1弾モデル「AFEELA 1」および第2弾モデルの開発と発売の中止について

ソニー・ホンダモビリティ株式会社（SHM）は、親会社であるソニーグループ株式会社（以下、ソニー）および本田技研工業株式会社（以下、Honda）の2社間協議、並びに協議を受けたSHMとしての検討の結果、これまで開発を進めていた第1弾モデル「AFEELA 1」および第2弾モデル（以下、両モデル）の開発と発売を中止することを決定しました。

SHMは2022年9月の会社設立以来、ソニーとHondaの両社の技術や知見、開発力を融合し、高付加価値モビリティの開発・販売およびモビリティ向けサービスの提供を目指してきました。しかしながら、2026年3月12日に発表されたHondaの四輪電動化戦略の見直しに伴い、当初の事業計画策定時にHondaからの提供を前提としていた技術やアセットの活用が困難な状況となりました。この変化を受け、両モデルをこれまでの企画通りに商品化することが困難であると判断し、今回の決定に至りました。

本決定に伴い、「AFEELA 1」をすでにご予約いただいている米国カリフォルニア州のお客様に対しては、お預かりしている予約金の全額返金の手続きをすみやかに開始します。

今後の事業の方向性については、引き続き両親会社と連携し、協議を継続していきます。

発売をお待ちいただいていたお客様をはじめ、各ステークホルダーの皆様には、多大なるご迷惑をおかけすることを深くお詫び申し上げます。

ソニー＆ホンダのEV開発・発売中止に嘆きの声「まさかの白紙撤回…」「4年もかけた結果がこれ？」先行予約分は全額返金へ

ソニーグループ株式会社（以下、ソニー）と本田技研工業株式会社（以下、Honda）の合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ株式会社（以下、SHM）は、2026年3月25日、事業方針の見直しと全モデルの開発および発売中止を発表しました。SNSでは突然のニュースに衝撃が走っています。

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

大きな期待を背負っていたソニー・ホンダモビリティ

SHMは高付加価値モビリティの開発・販売およびモビリティ向けサービスの提供を目指すという方針を掲げ、22年9月に設立。日本を代表する二大企業のタッグに、大きな期待が寄せられていました。

23年1月の「CES 2023」では、新ブランド「AFEELA」を発表。「移動をエンタメ空間に変える」というソニーのエッセンスを反映した、既存の自動車業界にはなかったコンセプトに国内外で大きな反響がありました。

その後、搭載される機能や進捗状況を小出しにしながら、なかなか発売に至らない状況が続いていましたが、26年1月の「CES 2026」で、いよいよ発売時期を発表。米国ではオンライン予約もスタートしていました。

Hondaの四輪電動化戦略の見直しで商品化が困難に

今回の開発・発売中止の大きな理由は「Hondaの事業方針の見直し」です。

「26年3月12日に発表されたHondaの四輪電動化戦略の見直しに伴い、当初の事業計画策定時にHondaからの提供を前提としていた技術やアセットの活用が困難な状況になったため」とコメントを出しています。

Hondaは26年3月期決算において、1957年の上場以来初となる連結最終赤字に転落する見込みで、最大で2兆5000億円という巨額の損失が発生する見通しです。

EVに大きく舵を切っていましたが、北米市場におけるEV市場の停滞や中国メーカーの台頭により、苦戦を余儀なくされ、大きな打撃を受けています。

同社の主要EV3車種についても、すでに開発・発売の中止が決まっており、SHMのAFEELAシリーズもそのあおりを受ける形になりました。

発売間近だった「AFEELA」シリーズとは

第1弾として発表された「AFEELA 1」は、米国で26年後半、日本で27年に納車予定と発表されており、発売を間近に控えていました。

同モデルは、ソニーの得意分野である「センシング技術」をフル活用した安全性能が売りで、車内外に多数のセンサーや最大800 TOPSの計算能力を持つ電子制御ユニットを搭載し、高いレベルの運転支援を実現。

また、対話型パーソナルエージェント「AFEELA Personal Agent」やソニーの立体音響技術「360 Reality Audio」、PlayStationのゲームを遠隔プレイできる「PS リモートプレイ」など、エンターテインメントの充実も「らしい」要素も備えていました。

ちなみに26年1月には、第2弾モデル「AFEELA Prototype 2026」が世界初公開され、SUVライクなシルエットが大きな注目を集めました。こちらは米国で28年以降の投入を目指していましたが、AFEELA 1同様に開発・発売を中止します。

なお、米国カリフォルニア州限定になりますが、すでに予約していたユーザーには予約金を全額返金するとのことです。

「まさかの白紙撤回…」「4年もかけた結果がこれ？」の声

今回のニュースを受け、SNSでは衝撃が広がっています。

やはり目立つのは嘆きの声です。

　・「まさかの白紙撤回…まさかすぎる」

　・「日本発の『ワクワクする車』が消えるのは悲しすぎる」

　・「遊び心のある良いコンセプトだったのに…」

といったコメントが見受けられました。

一方で、発売までの期間が長すぎたことに対して、

　・「4年もかけた結果がこれ？」

　・「発表から発売までの道のりが長すぎると思ったら、やっぱり」

　・「中国のBYDが光の速さで進化してる横で、ちんたらしてるから」

という厳しい声もあがっています。

また、24年2月に開発中止が決定した「Apple Car」を例にあげる方もおり、「Apple Carと同じ夢の跡。IT×自動車の壁は想像以上に高い」などのコメントがありました。

SHMは今後の方針について、「合弁会社設立主旨に立ち返り、中長期的なSHMのあり方、モビリティの進化への貢献の可能性、事業の方向性について3社で協議・検討していく」と発表しています。

正直、AFEELAシリーズが日の目を見る可能性は低そうですが、開発で培ったOSやソフトウェアの知見がHondaや他社へのライセンス供与で生かされれば、数年の歩みはけっして無駄にはなりません。

日本の期待を背負ったコラボはこのまま夢と消えるのか。それとも、逆転の一手を打つのか。今回の決断が数年後に振り返ったとき、「賢明な損切り」であったと証明されることを祈るばかりです。

参考資料

　・ソニー・ホンダモビリティ株式会社

　・ソニー・ホンダモビリティ株式会社リリース「ソニー・ホンダモビリティの事業方針の見直しについて」

　・ソニー・ホンダモビリティ株式会社リリース「第1弾モデル「AFEELA 1」および第2弾モデルの開発と発売の中止について」

　・本田技研工業株式会社リリース「「Honda 0 SALOON」、「Honda 0 SUV」をCES 2025で世界初公開」

AFEELA開発・発売中止、ソニー・ホンダの「真っ白なキャンバス」はなぜ破り捨てられたのか

乗り込んだ瞬間から、その車は「あなた」を知ろうとする。

ダッシュボードに広がるパノラマスクリーンは白紙のキャンバスのように何も主張せず、オーナーの好みを学習しながら、走るほどに、移動するほどに、その人自身の色に染まっていく。気に入った景色や音楽の記憶が重なり、日常の移動そのものが「思い出のアーカイブ」に変わっていく。使い込むほどに手放せなくなる──ソニー・ホンダモビリティ（SHM）が描いたAFEELAとは、そういう車になるはずだった。

2026年3月25日、そのキャンバスが破られた。SHMは第1弾モデル「AFEELA 1」と第2弾モデルの開発・発売の全面中止を発表した。わずか2カ月半前のCES 2026で次世代SUVプロトタイプを披露し、プリプロダクション車両を3色で並べ、受注のカウントダウンを宣言したばかりだった。3月21日にはカリフォルニア州トーランスに納車拠点をグランドオープンしている。その4日後に、すべてが止まったのだった。

驚いた人と「やはりそうか」と頷いた人の比率を想像すると、後者のほうが多かったのではないかと思う。

先に結論を述べておく。AFEELAが潰えたのは、コンセプトが古かったからではない。ソフトウェアの夢を支えるはずだったハードウェア基盤──車体、バッテリー、製造ライン、サプライチェーン──が、足元から崩れたからだ。

ソニーほど「体験の設計」がうまい企業でも、鉄と電池と塗装の世界は別だった。量産車という巨大な物理的プロダクトを競争力のあるコストで世に送り出す力は、SDV（ソフトウェア定義型車両）の時代においてなお、最も高い参入障壁であり続けている。AFEELAの短い生涯が突きつけたのは、その身も蓋もない現実だ。

■受け皿の崩壊

直接の引き金は、3月12日にホンダが発表した北米EV戦略の全面撤回である。

次世代EVプラットフォーム「E&Eアーキテクチャ」上に構築した主力3車種──Honda 0 SUV、Honda 0 Saloon、Acura RSX──の開発・発売をすべて中止し、最大2兆5000億円の損失計上を明らかにした。東証上場以来初の通期純損失となる見通しだ。

三部敏宏社長が「断腸の思い」と語ったのも無理はない。ASIMO OS、ギガキャスティング、そしてルネサスと共同開発した2000TOPSのAI SoC。ホンダが持てる技術を総動員した次世代モデル群を、発売直前に丸ごと葬るのだ。

ホンダが2.5兆円もの犠牲を払ってまで撤退を選んだ、その背景にある三つの圧力

AFEELA 1はこのE&Eアーキテクチャの上に載っていた。オハイオ州の工場で0シリーズと製造ラインを共有し、プラットフォームもコアコンポーネントも共同調達する設計だ。ホンダが量産をやめた以上、年間数万台のニッチな高級車のためだけに独立したサプライチェーンを維持する道はない。

資本金100億円の折半出資で始まった合弁は、親会社の戦略転換というたったひとつの変数で事業ごと消える構造を、最初から内包していた。その脆さが、最悪の形で表に出たのだ。

■ホンダが飲み込んだ2.5兆円

ホンダがこれほどの犠牲を払ってまで撤退を選んだ背景には、ほぼ同時期に襲いかかった三つの圧力がある。

ひとつめは、米国EV政策の崩壊。

トランプ政権は就任初日からバイデン政権のEV施策を体系的に解体し始めた。EV購入者向けの連邦税額控除を打ち切り、カリフォルニア州発のEV義務化の流れを押し戻し、排出規制そのものにも手をつけた。補助金の「アメ」と規制の「ムチ」が同時に消えた。結果、税額控除が切れた2025年10月を境に米国のEV販売は崖から転落し、2026年1月には市場シェアが約6％にまで沈んでいる。

ふたつめは、既存事業の収益悪化だ。

EVの先行投資を支えてきたのは、ガソリン車・ハイブリッド車の販売利益という「キャッシュカウ」である。だが自動車輸入関税がこの収益基盤を直撃した。EVに賭けるための原資が、関税によって削られた。本業が細れば、不確実なEVへの投資は続けられない。

三つめは、中国勢との埋めがたいコスト格差だ。

BYDは部品の75％を内製する垂直統合で、テスラの上海工場比でも約15％のコスト優位を持つ。2025年にはBEVだけで約226万台を売り、テスラを抜いた。

自前の運搬船を運航し、ハンガリーやブラジルで現地工場を建てるこの企業を、もはや「新興メーカー」とは呼べない。ホンダの中国でのEV販売がわずか1万7000台だったことを思えば、この差は開発手法の改善でどうにかなるレベルではない。

三つの圧力が束になって押し寄せた結果、三部社長は就任時に掲げた「2040年にEV・FCV比率100％」を事実上撤回し、ハイブリッド車強化へと回帰した。トヨタが批判を浴びながら貫いてきた「マルチパスウェイ戦略」を、結果的に追認する形になった。

■EVの直販モデルが崩壊

AFEELAにはもうひとつ、致命的な障壁があった。販売チャネルの問題だ。

SHMはテスラと同様のオンライン直販を採用していた。直販が重要なのは、中間マージンの話だけではない。車両販売後のソフトウェア・アップデートやサブスクリプションで長期収益を積み上げるには、顧客との直接的な接点が要る。ディーラーを挟めば、顧客接点もデータもリカーリング・レベニューの主導権も手放すことになる。つまり、直販が詰まるとは車の売り方が変わるだけでなく、SHMの収益モデルそのものが崩れることを意味していた。

仮にすべてが計画通りに進んでいたとして、AFEELAは「売れる車」になっていただろうか

ところが、2025年8月、カリフォルニア州新車ディーラー協会（CNCDA）がSHMとアメリカン・ホンダを提訴した。

ホンダの関連企業が既存ディーラー網を迂回して直販するのは州法違反だという主張だ。2026年3月、裁判所はSHMの訴え棄却申立てを退けている。最大のターゲット市場で直販が法的に封じられたら、SDVに立脚した事業設計は根底から揺らぐ。テスラが独力で切り開いた道を、ホンダの看板を背負う企業がそのまま歩くことはできなかった。

■AFEELAは「10万ドルの器」になれたのか

外部環境の悪化が主因であることは間違いない。だが、率直に問うべきもうひとつの問いがある。仮にすべてが計画通りに進んでいたとして──AFEELAは「売れる車」になっていただろうか。

8万9900ドルのOrigin、10万2900ドルのSignature。この価格帯はテスラ Model S、メルセデスEQS、ルーシッド Airと正面から競合する。

AFEELAが掲げた「ソニー的エンタテインメント体験」には確かに独自性があった。だが正直なところ、それは「欲しい体験」としてはおもしろくても「10万ドルを払う理由」としてはまだ弱かったのではないか。

車を買うという行為において、インフォテインメントやAIエージェントは「あればうれしい付加価値」であって、乗り心地や走行性能、ブランドへの信頼と並ぶ決定打にはなりにくい。PlayStation Remote Playが車内で遊べることと、メルセデスの100年にわたるクルマ作りの蓄積。10万ドルを出す買い手の多くが、どちらに重みを感じるかは明らかだろう。

もちろん、技術そのもののポテンシャルは否定しない。40個のセンサー群、VLM統合のADAS、800TOPSのSnapdragon Digital Chassis。スペックだけ見れば、このセグメントで十分に戦える中身だった。ホンダ・レーシングとのコラボでF1初優勝マシン「RA272」のV12エンジン音をEVの車内に再現する機能は、「EVは退屈で静かな乗り物」という先入観を鮮やかに覆すデモンストレーションだった。

問題は、そうした技術の真価を市場で証明するには時間が必要なことだ。新しい体験型のプロダクトは、乗ってみなければ伝わらない。だが「乗ってもらうまでの時間」を稼ぐ事業体力が、合弁という構造のSHMには決定的に不足していた。親会社の戦略転換ひとつですべてが消えるリスクを、SHMは設立の瞬間から抱え込んでいたのだ。

最も現実的な道は、ソニーがホンダのハイブリッド車や次世代モビリティ向けのソフトウェアプロバイダーへと軸足を移すこと

ところで、この物語にはもうひとつ、つけ加えておくべき皮肉がある。

2026年2月末、イラン戦争の激化でホルムズ海峡が事実上封鎖され、米国のガソリン価格は約33％急騰した。メーカー各社がEV投資を引き揚げたまさにその時、消費者は燃料費に悲鳴を上げ、EVへの関心が再び急上昇し始めたのだ。

だが、政治の時間と工場の時間は違う。大統領令は一夜で署名できるが、製造ラインの構築には数年かかる。一度解体したサプライチェーンは、市場の空気が変わっても数週間では戻らない。ホンダが2兆5000億円を飲み込んだ直後に「やはりEVが必要だった」という声が高まりつつある皮肉な現実は残酷だ。

■「載せる場所」を失ったソフトウェアの行方

AFEELAという「車両そのもの」は消えた。だがSHMが即座に解散されるわけではない。ソニーとホンダの共同声明は「JVの設立趣旨に立ち返り、SHMのあり方を3社で協議する」としている。

SHMの累積損失は小さくないが、ソニーグループ全体から見れば致命傷ではない。通期営業利益1兆5400億円の企業体力があれば、ソフトウェア軸での再編に踏み出す余地は残されている。

最も現実的な道は、ソニーが完成車メーカーの野望を棚上げし、ホンダのハイブリッド車や次世代モビリティ向けのソフトウェアプロバイダーへと軸足を移すことだろう。AFEELA向けに蓄積されたUnreal Engineを活用したインフォテインメント、Azure AIのパーソナルエージェント、HRCのエンジン音再現に象徴されるデジタルエンタテインメント群は、BEV専用の技術というわけではない。ハイブリッド車にも、将来の別のプラットフォームにも載る。

華やかさには欠ける。だが、鉄と電池と塗装のリスクを丸ごと背負う車両プロデュースから、自分たちが本当に強い領域へ寄せていくのは、むしろ自然な判断だ。アップルのEV「Project Titan」中止との類似を指摘する声があるが、本質は違う。アップルは自分で降りた。SHMは梯子を外された。合弁という構造そのものが、外の環境が急変したとき最も脆いのだ。

■キャンバスのゆくえ

中国と欧州ではEV化が着実に前へ進み、米国だけが逆回転している。政策ひとつで景色がこれほど変わる産業も珍しい。

真っ白なキャンバスの上に、デジタルコンテンツでパーソナライズが加わり、動かすほど、移動するほど思い出が溜まって、その人自身に染まっていく。AFEELAが描こうとしたその絵は、モビリティとの新しい付き合い方として、いまなお示唆に富む。だが、その実験は、受け皿となるハードウェア基盤が安定し、事業の見通しが長期にわたって立っていてこそ成り立つものだった。

キャンバスは破られてしまった。だが、そこに描かれるはずだった絵の構想は、別の器に載せられて、いつか日の目を見るのかもしれない。