ランサムウエア被害は226件、高止まり続く　2025年　警察庁

企業などを狙う身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」による被害が2025年は226件と前年より4件増えたことが12日、警察庁のまとめで判明した。通年の統計がある21年以降で2番目に多く、高止まりしている。

　25年はアサヒグループホールディングスや通販大手アスクルが被害を受け、製品の受注・出荷への影響や個人情報の漏えいが確認された。警察庁は「被害企業の業種によっては、国民生活への影響が大きい」と注意を呼び掛けている。

　25年の被害企業・団体などの規模別では、中小企業が143件と6割を占め、大企業が64件、団体などが19件だった。業種別では、製造業が4割を占め、卸売・小売業、サービス業、情報通信業など多岐にわたった。

　警察庁が被害を受けた組織に実施したアンケートでは、調査や復旧に1000万円以上の費用がかかったのは、89件の有効回答のうち46件（52％）で、過去5年平均の45％を上回った。5件では1億円以上だった。4割は復旧に1カ月以上かかっており、復旧に時間がかかるほど費用が高くなる傾向があった。

　被害を受けた組織がサイバー攻撃を想定に入れた事業継続計画（BCP）を策定していた割合は18％（24年は16％）と依然として低い。