MetaがAMD株の最大10%取得へ、AI競争加速でGPU確保を急ぐ

Metaと半導体大手AMDは米国時間2月24日、AIインフラ関連の提携を発表した。これにより、Metaは最大6GW分の「AMD Instinct」GPUを購入するとともに、AMDに出資する。AI関連ハードウェアの買い入れが過熱しており、IT企業としてはOpenAIもAMDと提携している。

　米エネルギー省によると、1GW（10億ワット）は大型ソーラーパネル約190万枚分、またはLED電球1億個分に相当する。

　AMDの発表の中で、最高経営責任者（CEO）のLisa Su氏は「Metaがかつてない規模でAIの限界を押し広げるなか、同社との戦略的パートナーシップを拡大できることを誇りに思う」と述べた。この契約の一環として、MetaはAMDの株式の最大10%を取得する。

　カリフォルニア州サンタクララに本社を置くAMDは、2025年10月に「ChatGPT」開発元のOpenAIと同様の契約を締結したと発表している。これにより、AI分野でMetaと競合するOpenAIはAMD株の最大10%を取得する可能性がある。

一般ユーザーへの影響

　AMDによるこれら2つの巨大契約は、MetaのSNSやメッセージアプリの利用者、あるいはデスクトップ向けプロセッサーやグラフィックスカードといったAMD製品の購入者に、すぐさま影響を及ぼすものではなさそうだ。

　しかし、AIの未来に巨額の賭けをしている大企業が、RAMなどの部品供給の逼迫や価格上昇に直面するなか、必要なハードウェアを確保するために奔走していることを示している。こうした制約の一部はすぐには解消されない見通しで、PCやスマートフォン、自動車のほか、こうしたコンピューティング部品に大きく依存する製品の価格がさらに上昇する可能性がある。

　また、MetaがOpenAI、Microsoft、Googleなどの企業とAI製品やツールの開発で競合するなか、同社のAIに対する野心が衰えていないことを示すものでもある。