“トランプ相互関税”無効も、巨額対米85兆円投資は変わらず…第二弾に向け交渉続ける方針

アメリカの連邦最高裁判所は20日、トランプ政権が各国に課した「相互関税」などを「違憲」と判断したが、去年夏、この相互関税の引き下げとセットで決まった「85兆円の対米投資」について、政府関係者は「変更はない」と話した。

去年7月の日米関税交渉では、この「相互関税」や「自動車関税」をそれぞれ15％に引き下げるかわりに日本からアメリカに対して、およそ85兆円の投資を行うことで合意した。

政府関係者は日本テレビの取材に対し、前提となる相互関税が違憲となったものの、およそ85兆円の対米投資に変更はないとの考えを示し、「対米投資は日本のメリットにもなる事業を選んでいるので、引き続きやることに変わりはない」と話した。

また、第二弾についても、粛々と交渉を続けていくとの考えを示した。

トランプ政権の今後の動向については、「何を言い出してくるかわからない。引き続き注視して、国益を第一に対応していく」としている。