全世界を対象にした新たな関税の税率　10%→15%に引き上げ　トランプ大統領が表明

アメリカのトランプ大統領は全世界を対象に導入する新たな関税について、税率を10%から15%に引き上げると表明しました。

アメリカのトランプ大統領は21日、SNSに投稿し、全世界を対象に新たに導入する関税について、税率を10%から15%に引き上げると表明しました。

この関税は、連邦最高裁による「相互関税」の違法判断を受け、20日にトランプ大統領が代替措置として導入を表明していたものです。

関税の根拠となっている「通商法122条」では税率の上限を15%と定めていて、トランプ氏はいったん、10%と決定したものの一夜にして方針転換し、上限まで税率を引き上げる方針を示した格好です。

この関税は2月24日から税率10%で発動することが、トランプ大統領が署名した文書で定められていましたが、新たな15%の税率がいつから適用されるのかは現時点では明らかではありません。

また、トランプ大統領は「今後、数か月以内にトランプ政権は法的に許容される範囲内で新たな関税を決定・発動する」とも書き込みました。

全世界を対象にした関税の根拠法「通商法122条」では関税を150日間限定で発動することを定めているため、その期間内に、▼不公正な貿易慣行をとる国に制裁関税を課すための「通商法301条」、▼自動車関税など分野別関税を課すための「通商拡大法232条」などを根拠法として関税措置を拡充する姿勢を表明したかたちです。

トランプ大統領は「世界の多くの国は数十年にわたりアメリカを搾取してきた」との持論を改めて主張し、保護主義的な関税政策を維持していく考えを強調しています。

全世界関税15％に上げ表明　トランプ氏、時期は不明

トランプ米大統領は21日、自身の交流サイト（SNS）で、20日に発表したばかりの全世界を対象とした10％の新関税を、15％に引き上げる考えを示した。適用時期は明らかにしていない。各国・地域への「相互関税」などを違法とした連邦最高裁の判決を受け、代替として10％の関税を発動すると公表していた。

　新関税の法的根拠の通商法122条は、最大15％の関税を150日間適用できると定めている。トランプ氏はSNSで「全世界への10％関税を、最大限認められ、法的にも検証済みの15％の水準に引き上げる」と表明した。「ばかげていて、稚拙で、極めて反米的な最高裁の判決を、徹底的かつ詳細、完全に精査した結果だ」と説明した。

　トランプ氏は20日、24日午前0時1分（日本時間24日午後2時1分）から150日間、全世界に10％の関税を課す布告に署名した。分野別関税をかける自動車や、牛肉など一部農産物は対象外とした。24日の発動時点で、10％ではなく15％を適用するのかどうかは不明だ。