私たちが気軽に注文した商品を、運び届けてくれる配達員たち。しかし、現場は深刻な人手不足となる一方、アマゾンや楽天市場などのECサイトは活況となったこともあり、宅配荷物は急増し、年間50億個ほどに。現場は逼迫している。
大型セール「ブラックフライデー」やクリスマス商戦の中、国内の大手配送会社は、激増する荷物に対応できず、配送遅れや荷物預かり制限を行うなど“物流危機”が目前に迫った。「翌日配送」「送料無料」という便利さの裏側で、一体、何が起きているのか。私たちの荷物を届けるために苦闘する「ラストワンマイル」の最前線を取材した。
一方、長距離輸送のトラック業界も課題は山積みだ。
2024年にトラックドライバーにも「働き方改革」による残業規制が導入されたことで、運転時間は減少したものの、荷主からの荷物を受け取る「荷待ち」の時間の減少は、わずか1分にとどまっている。
そこで、運輸行政を担う国土交通省が立ち上げたのが「トラック・物流Gメン」。ターゲットはモノを運ばせる側、つまり「荷主」企業だ。
2026年4月には改正物流効率化法が施行され、荷主企業にも物流改善の義務が課されるなど、荷主の責任が増すなか、ガイアは「トラック・物流Gメン」に独占密着。ドライバーに劣悪な労働環境を強いていないか、厳しい目で監視する官僚たちの闘いを追った。
あなたの荷物は、これからも本当に届け続けられるのか…「配達員」「配送会社」「荷主企業」「国」それぞれの立場を取材し、物流業界の課題とその未来を見つめていく。
