「トランプ関税」は自爆だったか…米企業の破産、金融危機後で最多

米トランプ政権の関税政策とインフレにともなう消費心理萎縮で今年の米国企業破産件数は2010年以降で最多を記録したという分析が出てきた。

ワシントン・ポストは27日、S&Pグローバルマーケットインテリジェンスの資料を引用し、今年11月までで最小717社が破産申請をしたと報道した。これは前年同期より約14％増加した数値で2008年9月の金融危機直後である2010年以降で最も高い水準だ。企業は物価上昇、高金利、供給網混乱とコスト上昇を引き起こしたトランプ政権の関税政策を財政難の原因に選んだ。

同紙は今年の企業破産増加傾向が製造業、建設業、輸送業などで最も著しい点に注目した。トランプ大統領が「生き返らせる」として強調し続けてきた分野だが、随時変化するトランプ政権の関税政策に直撃弾を受けたと同紙は分析した。米連邦政府の資料によると11月までの1年間で製造業の雇用は7万件以上減少した。

特に衣類と家具など裁量消費財（生活必需品を除いた消費財）販売企業が破産申請件数で2番目に大きな割合を占めたが、これは物価上昇の影響で消費者が生活必需品購入を優先していることを示すと同紙は伝えた。

一方、上半期には資産規模10億ドル以上の企業のいわゆる「メガ破産」も急増した。経済コンサルティング企業コーナーストーンリサーチによると、1～6月のメガ破産は17件を記録したが、2020年のコロナ禍後、半期基準では最多だ。家庭用品小売り企業アットホームとファッションブランドのフォーエバー21などが含まれた。

ワシントン・ポストは専門家の話として「関税政策が輸入の割合が大きい企業を圧迫している。企業は消費者離脱を懸念し値上げを控えてコストを独自に吸収してきた」と伝えた。11月の物価上昇率は2．7％で予想値より低かったが相当数の企業が消費者価格維持のため上昇したコストを負担したとみられる。その結果、財務構造が弱い限界企業が淘汰されているという説明も付け加えた。イェール大学経営学部のジェフリー・ソネンフェルド教授は同紙に「企業は関税費用とさらに高い金利を相殺するために最善を尽くしているが限界がある。価格決定権がある企業は時間を置いて（消費者に）コストを転嫁するだろうがそうでない企業は閉めるほかない」と話した。

関税引き上げだけでなくトランプ政権の関税政策方向が急変する点も企業に負担として作用した。一部企業は関税が低い国へ生産と資材を急いで移すのに予算を超過支出し、関税負担を懸念して注文を減らした企業もあったと同紙は報道した。

こうした中、消費心理は悪化の一途をたどった。ミシガン大学消費者心理指数は11月に前年比約28％急落した。消費者は食料品など必須消費を優先することになり、その結果工芸品や家具などを売る小売り企業が大きな打撃を受けたと同紙は伝えた。

世界的会計コンサルティンググループKPMGのメーガン・マーティン＝シェーンバーガー首席エコノミストは同紙に「数字上では米国経済が強く見えるがその成長がすべての産業に等しく反映されてはいない」と話した。実際に7～9月の米国の経済成長率は前四半期比で年率換算4．3％と2年ぶりの高値を記録したが、これは高所得消費者と人工知能（AI）関連企業投資によって牽引された数値という点で限界があるとの評価が出ている。