【本日施行】知らずにスマホを使うと危ない？「スマホ新法」で今日から変わる新ルール

2025年12月18日から「スマホソフトウェア競争促進法」、いわゆる「スマホ法／スマホ新法」が全面施行される。実質的にグーグルとアップルの2社を規制対象にした法律だが、具体的にどのようなものなのだろうか。この法律によって何が期待されているのか、逆に懸念されているのか、また、スマホユーザーにどのような影響があるのかを改めて見ていきたい。

スマホ法はOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンについてのルール

　スマホ法は、2018年に公正取引委員会、経済産業省、総務省によって「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」が立ち上げられたことにさかのぼる。プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備を検討し、かれこれ7年かけて作られた法律だ。

　スマホ法／スマホ新法と呼ばれているが、正式名称が「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」であるように、スマホそれ自体ではなく、スマホの中の主要ソフトウェアであるOSと、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンの4つのソフトウェアについてルールを設定し、公正な競争を促すものだ。

　規制の対象となるのは、この4つのソフトウェアについて1カ月平均の利用者数が4000万人以上の事業を行う事業者で、現時点ではアップルとグーグルの2社が規制対象となる。

スマホ新法「9つの禁止行為」「5つの遵守義務」

　スマホ法では9つの禁止行為、5つの遵守義務が定められている。主なものとしては、サードパーティー事業者が新たにアプリストアを始めることを妨げる行為の禁止、ほかの課金システムの利用を妨害する行為の禁止、通信機能やGPS機能などOS機能の利用を妨害する行為の禁止、アプリから外部サイトなどに移動するリンク設置などを制限する行為の禁止、などがある。

　エンドユーザー視点では、iOSからAndroid端末あるいはAndroidからiOS端末に機種変更する際に、データの移行を安全かつ今よりも円滑に移転できるようにすることが求められている。

　また、ブラウザと検索エンジンについて、デフォルトで設定されているもの以外も選べるように、OSアップデート時や新端末の初期設定時に選択画面（チョイススクリーン）を表示することが求められている。この選択画面はすでに導入され始めており、スマホ法施行時に本格導入となる。

　先日、グーグルが日本の報道関係者向けにスマホ法についての説明会を開催したが、その中で担当者はブラウザの選択画面について説明した。Android端末の場合、選択画面はAndroid 15以降の全端末に表示される予定だ。ユーザーはランダムに表示される5つのブラウザから、デフォルト設定したいものを自由に選択できる。なお、表示される5つのブラウザの選定基準となるデータは、公取委に直接提供されるという。

　スマホ法によって、サードパーティー事業者がアプリストアを運営できるようになり、決済もアプリから外部に出て行えるようになるなど柔軟になる可能性がある。アプリ開発者はOS機能を使った便利なアプリを開発し、サービス内容や手数料を吟味して配信するアプリストアを選べるようになる。

　ユーザーは従来のGoogle Play、App Store以外のアプリストアを利用できるようになったり、より安価にアプリを購入できるようになったりする可能性がある。また、好みのWebブラウザや検索エンジンをスマホにデフォルト設定できるようになる。

セキュリティリスクにどのように対処するのか

　一方、スマホ法施行で懸念されているのがセキュリティ面だ。セキュリティの緩いアプリストアで子どもにふさわしくないアプリや詐欺アプリが出回るのではないかといった指摘をよく見かける。

　EUでは、スマホ法が参考にしたと言われる「デジタル市場法（DMA）」が施行された後に、アップルが許していないポルノアプリや著作権的にNGなアプリを販売するストアも登場したという。

　この懸念について公取委の担当者は、「競争促進や選択肢を増やすことだけではなく、ユーザーの安全・安心をしっかり確保していくことが法律の中で明確に規定されている」と説明している。

　それが規制対象事業者に認められている「正当化事由」で、スマホ法の特徴的な部分だ。グーグルやアップルが禁止行為をしても、セキュリティの保護、プライバシーの確保、青少年の保護、さらに犯罪防止などを理由とする場合は、禁止行為が正当化される。

　グーグルの担当者はこの正当化事由の対応を「歓迎すべき特徴」「（セキュリティリスクからユーザーを守ることができて）心強い」と評価していた。

　公取委の担当者は、「参入希望の事業者の方々から『うちのセキュリティの方が実は（アップルやグーグルより）いいんですよ』と言われることもある。競争の中でセキュリティやプライバシー保護をさらに磨いていくことも大事ではないか。各事業者としっかり話をしながら、対話を通じて法を運用し、安全・安心を確保していきたい」と語っていた。

　公取委の中では、アプリ開発者やセキュリティ企業に所属している10人ほどが、デジタルアナリストとして非常勤の形で公取委のチームメンバーとして働いているという。彼らの知見を借りながら、規制対象事業者の言い分を検証したり、安全・安心面で問題ないかなどを判断したりしているそうだ。

　また、同担当者が強調していたのは対話の重要さだ。アップル、グーグルとは米本社の担当者とオンラインミーティングを密に重ねているという。仮に問題が解消されない場合は、対象事業者に行政処分としての排除措置命令や課徴金納付命令が下されるが、「我々としてそれを望んではいない。アップルさん、グーグルさんとしっかり対話の中で改善していきたい」と語っていた。

　なお、アップルはiPhone、グーグルはPixelというデバイスも売っているため、「ユーザーがどんなアプリストアを使ったとしても、アプリを使うユーザーを守っていきたい」という意識を持っているという。

　サードパーティー事業者の新規参入にあたって、どんな基準で認めていくのか、アップル、グーグルとも協力しながらチェックしていく形になるという。一定の基盤、資格を持つ事業者が参入する体制を確保するので安心してほしいと同担当者は語っていた。

プラットフォーマーの今後の役割はどうなる？

　監督機関である公取委が目を光らせ、全国のキャリアショップにスマホ法についてのリーフレットを配布しても、ユーザーにとってセキュリティリスクが高まる可能性は否定できない。セキュリティやプライバシー保護を意識しながらアプリを購入するようにといっても、ユーザーのリテラシーには幅があり、対処できない人も多いだろう。

　サイバーセキュリティ対策に関わるある担当者は、「アップル、グーグルは、むしろキャンペーンを展開して、自分たちはセキュアで安心できる事業者だとアピールすべきではないか」と指摘していた。

　これまでの実績から2社のアプリストアは安全だという認識が広まっている。スマホ法で規制の対象となった事業者だが、ユーザーにとっては安心な大手2社だ。筆者も「心配ならApp Store、Google Playを利用しておけばいい」と勧める。アップル、グーグルは信頼に値する態度をとり続けなくてはならないし、新規参入する事業者は2社と同レベルの安全安心を提供しなくてはならない。

　ユーザーが悪意のある事業者を見つけることが難しい中、プラットフォーマーであるアップル、グーグルの役割はより高まり、安全性が高まる方向に進むのでは、と同担当者は期待していた。

　競争促進とユーザーの安全安心を両立させようとするスマホ法。全面施行後の市場の変化や、どのようなケースが正当化事由と認められるかなどに注目していきたい。