米ネトフリ、ワーナー買収へ　11兆円規模、業界大再編

米動画配信サービス大手ネットフリックスは5日、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーを720億ドル（約11兆円）で買収することで両社が最終合意したと発表した。

　ハリウッド映画の名門スタジオが動画配信企業の傘下に入る、米メディア業界の大規模再編となる。

　ネットフリックスは、ワーナーの映画・テレビ番組の制作スタジオと動画配信サービスを買い取る。CNNテレビなど業績が低迷している一部のケーブルテレビ事業は対象外。

　ワーナーは映画「ハリー・ポッター」シリーズを制作し、今後ドラマ版の配信も予定。スーパーマンなどで知られる「DCコミックス」の実写映画も手掛けている。ネットフリックスは買収により、こうした人気作品をストリーミングに加え、ライバル企業との競争で一層有利になる見通しだ。

　ワーナーを巡っては、米メディア大手パラマウント・スカイダンスも買収を目指していたが、ネットフリックスに敗れた。

『ハリポタ』『バットマン』がNetflixへ──ワーナー買収、劇場文化への打撃懸念、独禁法審査も焦点

アメリカの動画配信大手・Netflixが、老舗映画スタジオのワーナー・ブラザースと、その配信サービスHBO Maxを約720億ドル（約11兆円）で買収すると発表した。

　『ハリー・ポッター』や『バットマン』などのDC作品、さらには『市民ケーン』といったクラシック作品まで、100年分の膨大なライブラリを手にする歴史的な大型再編である。

　しかしハリウッドの映画業界からは強い反発が起きている。著名フィルムメイカーらは議会に公開書簡を送り、劇場文化への打撃を警告。米欧での独禁法審査の行方も焦点となっている。

ココがポイント

ネットフリックスが買収する対象は映画製作などのスタジオとケーブルテレビの「HBO」、動画配信サービス「HBOマックス」

出典：共同通信　2025/12/5(金)

匿名団体（略）「Netflixがワーナーを買収した場合、ハリウッドに経済的・制度的な崩壊が起こりうる」

出典：THE RIVER　2025/12/5(金)

【解説】ワーナーがNetflixに買収される…これからどうなる？業界内は猛反発＆ひと悶着ある可能性も

出典：シネマトゥデイ：猿渡由紀　2025/12/6(土)

ストリーミング戦争の次はAI戦争。今回の買収は、その幕開けを象徴する出来事と言える

出典：THR Japan　2025/12/6(土)

エキスパートの補足・見解

　Netflixはこれまで自社オリジナルの人気で成長してきたが、ワーナーの膨大なライブラリを獲得することで、動画配信サービスとして圧倒的な優位性を手にすることになる。『ハリー・ポッター』などに加え、『ゲーム・オブ・スローンズ』や『THE LAST OF US』などHBOが培ってきた高品質ドラマも獲得するからだ。

　一方、業界の反発は根深い。Netflixは劇場公開に消極的で、賞レース用に限定公開する程度にとどまってきた。今年であれば『ハウス・オブ・ダイナマイト』や『フランケンシュタイン』などがそうだ。ワーナー映画も同様の扱いになれば、映画館への大打撃は避けられない。興行団体が強く抗議し、フィルムメイカーたちが匿名で議会に警告を送ったのはそのためだ。

　もうひとつの注目点はAI戦略だ。ワーナーの100年分のアーカイブは、生成AIの学習素材として極めて価値が高い。ディズニーがユーザー生成コンテンツへの展開を表明するなか、Netflixもこの買収でAI時代の争いに本格参入する可能性が高い。

　米欧の独禁法審査がどう判断するか。そしてトランプ政権との関係も変数となりうる。この買収は、どうも一筋縄ではいかない見込みだ。

トランプ氏、NETFLIX・ワーナーの市場シェア「問題になり得る」と懸念

トランプ米大統領は7日、米動画配信大手Netflixが、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディカバリーを買収する合意について、「問題になり得る」と述べ、反トラスト法（独占禁止法）上の懸念が生じかねないとの認識を示した。

トランプ大統領は、両社の合併に伴い「非常に巨大な市場シェアがさらに大きくなる」ことに触れ、「私がその意思決定（プロセス）に関与することになるだろう」と言及した。ワシントンのケネディ・センターに到着した際、記者団の質問に答えた。

トランプ氏は「手続きを経る必要がある。どうなるか見てみよう」と発言。Netflixのテッド・サランドス共同CEOと最近会談したと認め、同社を称賛しながらも、「それは大きな市場シェアだ。問題になる可能性がある」と語った。

720億ドル（約11兆1700億円）規模のNetflixによるワーナー買収が実現すれば、世界最大の動画配信事業者Netflixと第4位のHBO Maxが統合されることになり、反トラスト当局は競争阻害の恐れを懸念している。

統合後の市場シェアが30%を優に上回るため、合併・買収（M&A）を審査する司法省の反トラスト部門が、違法性を指摘する可能性がある。

Netflixは、グーグルのYouTubeや短編動画投稿アプリ、TikTokなど他のサービスも市場分析の対象に加えるべきだと主張する見通しだ。その場合、Netflixプラットフォームの市場での優位は著しく低下すると考えられる。

ブルームバーグが先に伝えたところでは、Netflixのサランドス共同CEOは、トランプ大統領とホワイトハウスで最近会談し、ワーナー買収を巡り働き掛けを行った。

事情に詳しい複数の関係者によれば、サランドス氏は、Netflixが圧倒的な独占企業ではなく、数年前には加入者減少に苦しんでいたと説明したという。

ワーナーがNetflixを選択し、争奪戦への参入が伝えられたパラマウント・スカイダンスが敗れる結果となったことは、ワシントンで政治的争いを引き起こすリスクをはらむ。パラマウントは世界2位の富豪ラリー・エリソン氏の支援を受け、トランプ大統領との長年の結び付きを誇示してきた経緯がある。

ストリーミング事業に絞って反トラスト法の審査が行われても、Netflixは買収計画が最終的に承認されると考えている。関係者によると、同社はアマゾン・ドット・コムの有料会員制サービス「プライム」やウォルト・ディズニーを主要な競争相手として挙げているという。