進藤ヒカル

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ポルシェの営業利益99％減、戦略的再編とEV市場の減速が影響…2025年1-9月期

第3四半期の終わりに、ポルシェは製品戦略の再編を推進した。これは長期的な収益性確保を目的としており、短期的には複数の主要な財務指標に大きな影響を及ぼしている。

自動車部門の純キャッシュフローは13億4千万ユーロに増加し、困難な環境下にあっても堅調な業績を示した。米国および海外および新興市場での記録的な納車数は、とくに北米市場で5％増加した。全世界での電動化車両の割合は35％に達し、欧州では56％に上る。

一方で、戦略の再編やマクロ経済の厳しい状況により、2025年1～9月の業績は大きな影響を受けている。製品ラインナップとバッテリー関連の柔軟化に伴う特別費用は約27億ユーロにのぼる。2025年1～9月のグループ売上高は前年同期比6％減の268億6000万ユーロ。また、営業利益は4000万ユーロにとどまった。これは前年の40億3500万ユーロから99％の大幅な減少だ。

ポルシェのヨッヘン・ブレックナー最高財務責任者（CFO）は「戦略の再定義をさらに明確化し、確固たる決断を実行している。2025年は底となり、2026年以降に目に見える改善が期待される」と述べている。

2025年1～9月の納車台数は世界で21万2509台で、前年同期比6.0％減少した。電動車の割合は前年より大幅に増加し、完全電気自動車が23.1％、プラグインハイブリッドが12.1％を占めている。特に欧州市場での電動化率は56％にのぼる。

製品戦略の再編の一環として、新たに内燃機関およびプラグインハイブリッドモデルの追加を計画し、電気自動車の市場投入は一部遅れる見込み。2030年代を見据えた電気自動車向け新プラットフォームの開発も再調整され、フォルクスワーゲングループ内の他ブランドと協調し技術的に設計し直すという。

ポルシェはインフレ圧力が続く中で効率と収益性を向上させるため、戦略的パフォーマンスプログラム「Push to Pass」を推進している。10月には従業員代表との将来に向けた協議も開始し、市場環境の改善が見込めない中で大規模な対策を検討中だ。

また、2025年8月1日から適用された米国の15％輸入関税の影響も考慮し、年間で31億ユーロ程度の戦略再編関連コストを見込む。売上高予測は370億ユーロから380億ユーロの範囲で、利益率は0.3％から5％の純キャッシュフローマージンを見込む幅が示されている。

ポルシェは戦略的な再編による短期的な課題を受け入れつつも、強固なキャッシュフローと高い電動車比率で事業の回復と成長に向けて動いている。

危機に直面するポルシェ、第3四半期は11億ドルの大幅損失

ドイツの高級スポーツ車メーカーのポルシェが２４日発表した第３・四半期決算は９億６６００万ユーロ（１１億ドル）の大幅な営業損失を計上した。９月に発表されたＥＶ拡張計画の大幅な縮小に伴う費用支出が響いた。前年同期の９億７４００万ユーロの利益から赤字に転落した。

ポルシェは２０２２年の株式上場時にドイツの優れた工業技術の象徴だともてはやされたが、ここ数カ月間は米国の輸入関税や中国市場の販売不振が原因で深刻な経営危機に直面している。

＜２５年が底、２６年に回復期待＞

ヨッヘン・ブレックナー最高財務責任者（ＣＦＯ）は２６年に利益率が１桁台後半まで回復すると見込んでいる。ポルシェは今年の利益率が最良の場合でも２％とみており、この見通しを維持した。ブレックナー氏は「２５年が底となり、２６年以降は目に見えて改善し始めると期待している」と述べた。

今年は米輸入関税によって約７億ユーロの打撃があるとし、関税コストを消費者に転嫁するため、ポルシェの価格が米国内で今後数カ月間にさらに上昇する見込みだとしている。

親会社フォルクスワーゲン（ＶＷ）のオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）はポルシェのＣＥＯを兼ねており、投資家から兼職を巡って長年批判を受けていた。２６年初頭にポルシェのトップ職を英高級スポーツ車メーカーのマクラーレン・オートモーティブ元ＣＥＯのマイケル・ライターズ氏に引き継ぐ予定だ。

＜一段の人員削減の可能性＞

ブレックナー氏はかつてポルシェとＶＷの主要な利益源だった中国について、販売が減少している今年の状況が２６年まで続くとし、「今後しばらくの間、全般的な市場環境が改善すると考えられない」と述べた。

ポルシェは既に今後数年間で１９００人の削減を計画しており、今年は２０００人の期間労働者を解雇した。年末までに第２弾のリストラ計画を発表する見込みだ。ブレックナー氏は人員削減よりもむしろ、給与水準や福利厚生に的を絞った「重要な対策」を目指していると述べた。

ポルシェの営業利益99％減：でもこれが「底」のはず

2025年第3四半期までの営業利益率0.2％に低下

いや～もう、あまりの数字の悪さに卒倒して寝込んでいたのでブログに書くのが遅れました…なんていうのは嘘で(笑)、ちょっと遊びまわっていてふと気づいたらポルシェの悪い数字が発表されていて、あららと思っていたところです。

というわけで、少し前に発表されていたポルシェの第3四半期までのポルシェ販売台数などに続いてポルシェが第3四半期までの売上高等について発表されました。

ポルシェAGとしては2025年第3四半期末に製品戦略を再調整するという決定を断固として推進してきたとのことで、これは長期的に高い利益製を確保することを目的とされています。

そしてそれに伴って予測されていた通り、短期的に様々な主要な財務数値に大きな影響が出た形となります。

まずはポルシェによる今回の発表のまとめは以下の通り：

自動車部門の純キャッシュフローは13.4億ユーロに増加、厳しい状況下でもポルシェの堅調な業績を浮き彫りに

米国、海外市場、新興市場で過去最高の販売台数を達成

北米地域では5%増。電動車の割合が高く世界全体では35%、欧州では56%に増加

予想通り戦略的な再編とマクロ経済の課題が今年の最初の9か月間の収益に大きな影響を与えた

製品ポートフォリオとバッテリー関連事業の調整などにかかる費用を含め約27億ユーロの特別な支出が発生した

今年最初の9か月間のグループ売上高は合計268.6億ユーロ、グループ営業利益は4000万ユーロとなった

ポルシェは長期的に収益性と回復力を強化するため、一時的に弱い主要数値を意識的に受け入れている

CFOのJochen Breckner氏曰く：私たちは戦略的連携をさらに強化した。現在明確な決定を断固として実行している。2025年は底値となり、その後2026年以降ポルシェは目覚ましい成長を遂げると予想している

ではここからは、さらに詳細に発表された内容を見ていきたいと思います。

世界的に厳しい環境の中でもグループの収益と販売台数は年初から9か月間でおおむね安定を維持

収益は268.6億ユーロ、世界中の顧客への納車台数は212,509台

いずれも前年同期比で約6.0％の緩やかな減少

2025年の最初の9か月間においてグループの営業利益は4,000万ユーロに減少(前年同期：40億3,500万ユーロ）

営業利益率も0.2％(前年同期：14.1％)に低下

主な要因としては製品戦略の再構築に伴う特別費用、中国市場、特に高級セグメントにおける厳しい市場環境、バッテリー関連事業に関する一時的な費用、そして組織改革などが挙げられる

加えて米国の輸入関税によるコスト増加も影響した

一方自動車部門のネットキャッシュフローは2025年第3四半期末に13.4億ユーロ(前年同期：12.4億ユーロ)に増加

ネットキャッシュフローマージンも4.8％から5.6％へ上昇

これは事業運営の回復力を示し、困難な状況下でもポルシェが力強い業績を上げていることを示している

ポルシェAGの財務・IT担当取締役Jochen Breckner氏いわく：

厳しい市場環境の中でも私達は堅調なキャッシュフローを生み出し、同時に戦略的な方向性をさらに明確化した。今まさに私達は明確な決断を着実に実行している

今年の業績には戦略的再編の影響が反映されている。しかしこれらの取り組みは不可欠であり、ポルシェの強靭性と収益性を長期的に高めるためにあえて一時的な業績の低下を受け入れている

製品戦略の再構築の一環としてポルシェは今後、内燃エンジンおよびプラグインハイブリッドを搭載したモデルを追加し製品ラインアップを拡充する計画

その一方で電動化の立ち上がりが遅れていることから、一部のフル電動モデルの市場投入は後ろ倒しされる予定

特に2030年代に向けて計画されている新しい電気自動車用プラットフォームの開発スケジュールが見直されることになっている

このプラットフォームはフォルクスワーゲングループ内の他ブランドとの連携のもと技術的に再設計される見通し

既存のフル電動モデル群については引き続き継続的にアップデートされている

Breckner氏いわく：

私達はポルシェを強固で長期的な収益性へと導いている

2025年は2026年以降にポルシェが大きく改善へ転じる前の『底』になると見込んでいる

目標はブランドをさらに研ぎ澄まし製品をより個性的、エクスクルーシブで魅力的なものにすること

そのための土台はすでに確立されている

それは忠実な顧客基盤、刷新され魅力を増した製品ポートフォリオ、そして世界で最も象徴的なブランドの一つとしての存在感

2025年初から9か月間で世界中の顧客に212,509台を納車

電動化モデルの割合は前年同期と比べて大きく伸び全体の35.2％を占めた

内訳はフル電動車が23.1％、プラグインハイブリッド車が12.1％

ヨーロッパでは電動化モデルの比率がさらに高く56％に達した

6つのモデルラインの中で最も大きな成長を見せたのはマカンで64,783台(前年同期比18％増加)

アメリカ合衆国および海外・新興市場では過去最高の販売台数を記録

北米地域全体では5％の増加となった

従業員代表との「フューチャー・パッケージ(Future Package)」に関する協議

ポルシェは投資の優先順位を明確にし付加価値を生み出す中核分野に集中している

同時に戦略的パフォーマンスプログラム「Push to Pass」を積極的に推進中

ポルシェは継続的なインフレによるコスト上昇環境の中で長期的な収益性を確保するために効率性と収益力の向上を目指している

10月には以前発表されていた通り、経営陣と従業員代表との間で「フューチャー・パッケージ(Future Package)」に関する協議を開始した

Breckner氏いわく：今後しばらく市場環境が好転することは期待できない。だからこそフューチャー・パッケージの枠組みも含め全ての分野で大規模な解決策について話し合う必要がある

この非公開協議の結果については合意が得られ次第、会社から正式に発表される予定

2025年の予測では8月1日から15％の米国関税が考慮されている

2025年の最初の9か月間において企業再編に関連する特別費用は約27億ユーロに達した

さらに米国の輸入関税の影響により数億ユーロ規模 (中3桁百万ユーロ台)の追加コストが発生した

これらを合わせるとポルシェAGは2025年度における戦略的再編関連費用の総額を約31億ユーロと見込んでいる

EU委員会と米国政府との間で輸入関税に関する合意が成立したことを受け、2025年度の業績見通しには8月1日から適用される米国向け輸入関税15％の影響が織り込まれている

ポルシェはグループ売上高を370億〜380億ユーロの範囲と予想

このレンジの下限ではグループ営業利益率はわずかにプラスとなり、自動車部門のネットキャッシュフローマージンは3％程度と見込まれる

一方上限の場合には、営業利益率2％、ネットキャッシュフローマージン5％が期待される

ネットキャッシュフローマージンの見通しには戦略的再編および米国関税に関連する年間約12億ユーロの資金流出が含まれている

とにかく今回発表された数字を見ていると「ポルシェ大丈夫なの？」と心配してしまうわけですが、ポルシェとしては今が『底』だと言われているのと、今後の収益性を長期的に高めるために『あえて一時的な業績の低下を受け入れている』と言われていることから、この2025年という1年にすべてのマイナスを大きく入れてしまい、2026年からの復帰に備えているのではないかと思います。

このマイナスの底値の時にポルシェのCEOも変更するという発表をし、まさに2026年1月からの新しい1年は新しいCEOとの新しいポルシェをスタートさせるという流れも作り済み。

この1年ですべての厄(？)を落としてもらい、2026年からの新ポルシェを楽しみにしたいと思います(ポルシェが好きだから前向きすぎ(笑)？)。