中国が警告、日本水産物の「市場は存在せず」　台湾関連の発言巡り対立激化

台湾防衛を巡る高市早苗首相の発言を受けて日中の外交対立が激しさを増す中、中国外務省は19日、日本産水産物の市場は「存在しない」と警告した。中国政府が改めて暗に脅しをかけた形だ。

高市氏が国会答弁で中国による台湾攻撃は「存立危機事態」に該当し得ると述べ、日本の軍事的対応につながる可能性があるとの認識を示したことを受け、日中間の対立は急速に深まっている。

中国政府は民主主義を掲げて自治を行う台湾を自国領とみなし、必要なら武力行使して支配下に置く方針を言明している。中国にとって、台湾の主権は他国との関係で越えることを許してはならない「レッドライン」だ。

ここ1週間あまり、中国政府と国営メディアは連日のように高市氏を非難し、発言を撤回しなければ経済的に報復するとの脅しを発している。

19日に行われた中国外務省の定例記者会見では、水産物に新たな矛先が向けられた。

毛寧報道官は記者団に、「台湾の重要問題を巡る高市早苗首相の誤った発言により、中国国民の強い怒りを招いている」と説明。「現状では、たとえ日本産水産物が中国に輸出されても市場は存在しない」と発言した。

毛氏の発言は、日本メディアで同日、中国が既に日本に水産物輸入禁止の方針を通知したと報じられたことに反応したものだ。NHKも共同通信も情報筋の話として禁輸の件を報じている。

ただし、木原稔官房長官は記者団に対し、この件に関して中国政府から正式確認は受けていないと説明した。

毛氏の発言は禁輸実施を公式に認めるものではなかったが、禁輸が今後行われる可能性や、追加の報復措置への懸念を高めるものとなった。

毛氏は「日本はまず誤った発言を撤回し、中日関係の政治的基盤を守る具体的行動を取るべきだ。さもなければ、中国はさらなる措置を取らざるを得ない」としている。

中国は今年、福島第一原発の処理水海洋放出の決定を受けて2023年8月に禁止した日本産水産物の輸入を部分的に再開したばかりだった。