Windows 10のサポートが10月14日ついに終了。まだ「11」じゃない人も5分でわかる問題と対策

Windows 10のサポートが10月14日に終了します。ただ、「影響を受けるのは法人で、自分には関係ない」と思っている人も多いのではないでしょうか。

Windowsに限った話ではありませんが、サポートが終了したOSやアプリを使い続けることには様々なリスクが伴います。

そこで今回は、Windows 10を今後も使い続けることの危険性と、取るべき対策について解説します。

「Windows 10を使い続けること」が大問題

今後もWindows 10を使い続けると発生する最も重大なリスクは、サポート終了後に発覚した脆弱性が修正されないことで、脆弱性を突いた様々な攻撃に晒されることになる、というものです。

先日発生したアサヒグループホールディングスへのサイバー攻撃を例に出すまでもなく、サイバー攻撃は日常的に行われています。そのターゲットは、企業はもちろん個人も例外ではありません。

そして、特に格好のターゲットとなるのが、脆弱性への対策を行っていないPCです。

もし自分のPCがサイバー攻撃を受けたとしたら、PCに蓄積されている重要な個人情報が流出する可能性がありますし、家族の写真など重要なデータが失われる場合もあります。

また、知らない間にPCに攻撃用のマルウェアが仕込まれ、サイバー攻撃の踏み台として利用される危険性も高まります。もしそうなると、自分だけでなく、第三者へ被害を及ぼすことになりかねませんし、対策を怠ったことでサイバー攻撃に加担したとして責任を問われる場合もあります。

マルウェア対策ソフトを導入していれば問題ないと考えるかもしれません。確かに対策ソフトで防げる攻撃があるのは事実です。しかし、OSやアプリの脆弱性が残っている限り、攻撃される危険性が高まります。

また、そのマルウェア対策ソフト自体がサポート終了OSでの利用を打ち切る可能性もあります。その場合、サイバー攻撃に対して完全に無防備となってしまいます。

やはり個人のPCであっても、サポートの終了したOSやアプリは使い続けるべきではないのです。

最善策はWindows 11へのアップデート

Windows 10を使い続けるのが危険なのは理解したが、使っているソフトやアプリを考えるとOSはWindowsのままがいい。

その場合、最善策はやはりWindows 11にアップデートすることです。

利用しているWindows 10 PCがWindows 11に対応しているなら、今すぐにでもアップデートしましょう。Windows 10から11へのアップデートは無償なので、コストもかかりません。

ただ、Windows 11のシステム要件を満たさないWindows 10 PCも多く存在します。その場合はWindows 11 PCへ買い替えるべきです。買い替えコストがかかりますが、先に紹介したような危険性を考えると、コストを惜しむべきではないでしょう。

いまPC販売店などでは、Windows 10 PCからの買い替えを後押しするキャンペーンが数多く実施されています。そういったキャンペーンを利用すれば、通常よりもお得にPCを買い替えられるのでおすすめです。

予算の確保が厳しいなら、比較的安価に購入できる型落ちPCや中古PCの選択もいいでしょう。

近年のPCに搭載されるCPUは性能が底上げされていることもあって、数世代前の製品でも十分快適に利用できます。特にここ1～2年で発売されたPCなら、今後も比較的長い期間利用可能ですし、最新PCよりも安価に購入できるので魅力的です。

ただし、あまり古すぎるPCは、最新アプリを利用するには性能が厳しくなってきています。

インテル（Intel）のCPUの場合、Windows 11は第8世代Coreプロセッサー以降のCPUを搭載するPCで動作しますが、中古PCとはいえなるべく長く利用したいのであれば、第11世代Coreプロセッサー以降のCPUを搭載するPCをおすすめします。

そして、搭載メモリーは16GBを最低ラインと考えましょう。Windows 11では搭載メモリーが8GBだとCPU性能を最大限引き出せずに動作が重くなってしまう場合があるので、要注意です。

こういった条件で旧世代PCや中古PCを選べば、コストを抑えつつ今後も快適に利用できるはずです。

最終手段もあるが、一時的なものに過ぎない

Windows 11 PCに買い替えるのが最善だとわかっていても、どうしても予算を捻出できない。そういう場合の最終手段となるのが、Windows 10の延命です。

実は、マイクロソフトはWindows 10の延長サポート「Windows 10コンシューマー拡張セキュリティ更新プログラム」を用意しています。

これを利用すれば、2026年10月13日までの1年間、Windows 10への「緊急」および「重要」なセキュリティ更新プログラムの提供を受けられます。しかも、このプログラムは、以下の条件を満たしていれば無料で利用できるのです。

Windows 10のバージョンが22H2であること

最新のWindows Updateがインストールされていること

子供用以外のMicrosoftアカウントでサインインしていること

ただし、このプログラムを利用したとしても、延命できるのは1年間のみです。それ以降はセキュリティ更新プログラムが提供されないので、セキュリティリスクが高まることになります。

今後も安心・快適にPCを利用するために、Windows 11に対応しないPCは延命させるのではなく、なるべく早く買い替えることがベストと考えましょう。

「Windows 10」がついにサポート終了、MicrosoftはWindows 11への移行を推奨

Microsoftは、同社OS「Windows 10」のサポートを10月14日（火）をもって終了する。

　サポート終了後はあらゆる問題のテクニカルサポート、ソフトウェア更新プログラム、セキュリティ更新プログラムまたは修正プログラムが提供されなくなる。

　これまでのサポート終了OSと同様に、サポート終了後もWindows 10搭載PCの動作は可能。ただし、セキュリティ更新プログラムの提供と、カスタマーサービスにおけるテクニカルサポートは終了するため、新たなセキュリティリスクへの対策などは実施されない。

　既存のWindows 10 PCについて、同社は「Windows 11のハードウェア最小仕様を満たしており、Windows 10 22H2が実行されているPC」は無料でWindows 11へのアップグレードが可能であるほか、Windows 11インストール済みPCへの買い替えを推奨している。

　OSおよびPCの移行に必要な期間に利用できるプログラムとして「拡張セキュリティ更新（ESU）」も用意されており、同社は同プログラムに参加することで、Windows 10 22H2を実行しているデバイス向けに、Microsoftセキュリティレスポンスセンター（MSRC）の定義する「緊急」および「重要」のセキュリティ更新プログラムへのアクセスが提供され、マルウェアやサイバーセキュリティ攻撃のリスクを軽減できるとしている。

　プログラムの提供期間は2026年10月13日（火）まで。参加には、Windowsバックアップの同期、1,000 Microsoft Rewardsポイントとの交換、30ドル相当の支払いのいずれかが必要。

　ただし、ESUプログラムでも緊急/重要なセキュリティ更新プログラム以外の種類の修正、機能向上、製品の改良、技術的サポートは提供されないため、あくまでも移行期間確保のためのものとして位置づけられている。

「ウィンドウズ10」終了で特需、AIパソコン販売活況

米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウィンドウズ10」のサポート終了を受け、パソコン（PC）メーカーが恩恵を受けている。サポート終了でPCの買い替えが促され、PCの出荷が好調に推移。メーカーは需要の反動減を懸念しながらも、AI（人工知能）を円滑に使えるPCを訴求し、市場を盛り上げる。近年、サイバー攻撃に対応するため、セキュリティー対策の必要性が高まる。OSの更新は対策の一つとなる。（阿部未沙子）

14日にウィンドウズ10のサポートが終了。それを見据えてPCへの需要は増えた。実際、電子情報技術産業協会（JEITA）によると、9月の国内PC出荷台数は前年同月比86・4％増の144万台と急伸した。

MM総研（東京都港区）の中村成希取締役研究部長は、サイバー攻撃の危険性の高まりを背景に、法人だけでなく「（想定よりも）個人も早めに買い替えをしているようだ」と要因を分析する。

メーカーも市場動向を注視する。富士通クライアントコンピューティング（FCCL、川崎市幸区）はPCの販売について「市場全体として、8月よりEOS（サポート終了）に伴うリプレース需要が顕著となり好調に推移した」とし、「（OSのサポートが終了した）14日以降もリプレース需要は当面続くと想定する」とみる。

需要の継続は他社も想定する。日本HP（東京都港区）はAIPCを例に挙げ、「オンデバイスでのAI利用に対応するNPU（ニューラルネットワーク・プロセッシング・ユニット）搭載のAIPCへの需要が増大している」（担当者）と指摘。「AIPCに対応するAIソリューションの活用を計画する企業を中心に、今後AIPCの導入が加速すると考える」（同）としている。

また、デル・テクノロジーズ（東京都千代田区）は、大企業では計画的にOSの移行が進んだとする一方、「中小企業については現在も（移行が）継続中という認識だ。需要は下がるが、今秋以降も続く」（担当者）と想定する。

MM総研は1日時点で国内で稼働する約6400万台のPCのうち、約1200万台はウィンドウズ10を使っていると推計。10―12月の出荷台数について中村氏は「法人向けは減少傾向に転じる一方、個人向けは引き続き伸びる可能性がある」と述べた。

帝国データバンクが6月に公表したサイバー攻撃に関する実態調査によると、過去にサイバー攻撃を受けたことがある企業の割合は32％だったようだ。大企業の割合が最大だったが、中小企業の被害増加が顕著だという。OSの更新を含め、企業規模を問わない危機管理が求められる。