日本と台湾の海保、合同訓練を定例化へ…今年６月に先島諸島沖に大型巡視船を派遣

海上保安庁と台湾海巡署（海保に相当）が、海上合同訓練の定例化を進めていることがわかった。今後、同盟・同志国を交えた訓練も視野に入れる。６月には沖縄県・先島諸島沖に双方の大型巡視船を派遣し、昨年の千葉県沖に続く日台断交後２回目の訓練を実施。中国の艦船が威圧的な行動を強める東・南シナ海や台湾周辺に近い海域で、一段の連携強化を進めた形だ。

　日台関係筋によると、訓練に参加したのは、名古屋海上保安部所属のヘリコプター搭載型巡視船「みずほ」（全長１３４メートル、６０００総トン）と海巡署最大級の巡視船「雲林」（同１２６メートル、５９１９総トン）。

　２隻は６月中旬、先島諸島南方沖の公海で、海難救助を想定して合同訓練を実施した。昨年７月の千葉県・房総半島沖の訓練とは異なり、互いに視認できる距離まで接近し、情報共有や捜索海域の調整などを通じて現場での連携を強化した。みずほは終了後、東南アジアへ航行してマレーシア海保当局との訓練や海賊行為の警戒にあたった。

　日台は１９７２年の断交後、日本側の「日本台湾交流協会」と台湾側の「台湾日本関係協会」を窓口機関に実務関係を維持してきた。政府は表向き、両協会が２０１７年と２４年に結んだ海難救助に関する覚書に基づく「交流」の一環に台湾との訓練を位置づける。

　ただ、こうした覚書と併せて、日台海保当局は近年、海巡署長を含む幹部らを非公表のまま台北や東京などへ派遣し合い、意見交換や協議・視察を通じて協力関係を深めている。沖縄県・尖閣諸島や台湾の周辺海域での中国側の威圧的な行動が背景にある。９月上旬には日台の与党議員らが台北で、海保当局間の連携や人材交流について協議した。

　海保は日台の他にも、▽日米▽日比▽日印▽日米韓▽日米比▽日米豪印――など２国間や「ミニラテラル」と呼ばれる少数国の枠組みで海洋安全保障分野の連携を重層化させ、「法の支配」に基づく海洋秩序の維持・強化を進めている。