大型トラックに25％関税、一部医薬品は100％　10月からとトランプ氏

トランプ米大統領は２５日、１０月１日から大型トラックの輸入に２５％、ブランド医薬品および特許取得済みの医薬品に１００％の関税を課すと表明した。

また、キッチンキャビネット、バスルーム洗面台に５０％、布張り家具に３０％の関税を課すとした。いずれも１０月１日から適用する。

医薬品関税については、米国内で製造工場建設にすでに着工している場合は適用しないと述べた。

トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「われわれの偉大な大型トラックメーカーを不公平な外部競争から守るため、２０２５年１０月１日から世界の他の地域で製造された全ての『大型トラック』に２５％の関税を課す」と投稿。この措置はパッカー傘下のピータービルト、ケンワース、ダイムラー・トラック傘下フレイトライナーなどの企業に恩恵をもたらすとの見方を示した。

「トラック業者が財務面で健全で強固であることはさまざまな理由から必要だが、何よりも国家安全保障のためだ！」と述べた。

キャビネット、バスルーム洗面台、一部家具に対する関税については「他国からこれらの製品が米国に『大量流入』しているからだ。これは非常に不公正な行為だが、国家安全保障などの理由から、われわれは製造工程を守らなければならない」と投稿した。

ただ、新たな関税が既存の関税に上乗せして適用されるのかや、欧州連合（ＥＵ）や日本など貿易協定を結んだ国が免除されるのかといった詳細は含まれていない。

トランプ政権と日本、ＥＵ、英国との関税合意には自動車、半導体、医薬品など特定製品に対する関税に上限を設ける条項が含まれているため、国家安全保障を理由とする新たな関税によって関税率が合意済みの水準を上回る可能性は低い。

メキシコは米国への中型・大型トラックの最大の輸出国。クライスラー親会社のステランティスはメキシコで大型トラックと商用バンを生産しており、影響を受ける可能性がある。また、スウェーデンのボルボ・グループはメキシコのモンテレイに７億ドル規模の大型トラック工場を建設中で、来年の稼働開始を予定している。

トランプ氏は特に食料品など消費財のインフレ抑制を表明しているが、商用車への関税引き上げは物流コストにも上昇圧力をかける可能性がある。

この発表を受けて、アジア市場では製薬会社の株価が下落。住友ファーマは約５％安となり、豪バイオ製薬大手ＣＳＬは６年ぶりの安値に沈んだ。また、中国の家具メーカー指数も約１％下落した。