中国、エヌビディアが独禁法違反と指摘　調査継続

中国の市場監督当局、国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は１５日、予備調査の結果、米半導体メーカーのエヌビディアが独占禁止法に違反していることが判明したと発表した。

中国は昨年１２月、独禁法違反の疑いがあるとして、エヌビディアの調査を開始した。

国家市場監督管理総局は、エヌビディアがどのように独禁法に違反したかは明らかにしていない。一方で、エヌビディアによるイスラエルの半導体設計会社メラノックステクノロジーズ買収を２０２０年に条件付きで承認した際にエヌビディアが約束した内容に関し違反があった疑いがあると指摘した。買収承認では、エヌビディアが画像処置半導体（ＧＰＵ）アクセラレータを中国市場に引き続き供給することが条件の一つになっていたが、バイデン前米政権時の輸出規制により、最先端アクセラレータの販売が中止に追い込まれている。

同局は調査を継続するとした。エヌビディアのコメントは得られていない。

中国の独占禁止法によると、違反した企業は前年の年間売上高の１─１０％の制裁金を科される可能性がある。エヌビディアの最新の年次報告書（１月２６日までの１年）によると、中国売上高は１７０億ドルで全体の１３％を占めた。

予備調査の結果は、米中が貿易摩擦や中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業を巡るスペインでの閣僚協議の２日目を開始したタイミングで発表された。アナリストからは、中国が交渉を優位に立とうという意図が透けるとの指摘が出ている。

戦略コンサルティング会社グリーンポイントのマネジングディレクター、アルフレド・モンチュファル・ヘル氏は「米中は、より有利な立場で交渉するためのレバレッジをかけているようだ。ただ双方とも利害を理解しており、非常に計算した行動を取っている」と述べた。

中国が最先端の人工知能（ＡＩ）半導体チップにどの程度アクセスできるかは、技術覇権をめぐる米中戦争における最大の争点の一つだ。

罰金以外に中国当局の決定の影響は現時点ではっきりしないが、ジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、米規制を順守する形で改良した先端半中国に供給し続けるという戦略が試練に直面する可能性がある。