新浪氏、購入サプリは「CBD」　大麻草由来、成分次第では違法に

サントリーホールディングス（HD）会長を辞任した新浪剛史氏は、自身で購入したサプリメントは、合法の「CBD（カンナビジオール）」だと説明した。CBDは大麻草由来だが、有害だとされておらず、厚生労働省の大麻規制に関する小委員会による2022年のまとめによると、欧米を中心に、リラックス効果をうたう食品やサプリメントの市場が急拡大している。国内でも販売されている。

　一方、同じ大麻草由来のTHC（テトラヒドロカンナビノール）は幻覚などを引き起こし、依存性もあるなど健康被害の恐れがある。厚労省の監視指導・麻薬対策課によると、CBDもTHCも、油分に溶けやすいなど性質が似ている。CBDの抽出が目的でも、その過程でTHCが微量に残ってしまう可能性がある。大麻由来の成分の規制は国によって違いもあり、米国の一部の州では合法で購入できる場合もあるが、日本では、定められた残留限度値を上回るTHCが製品に含まれていれば、違法になるという。

　今年5月にも福岡県の検査で、「CBDグミ」として販売されていた製品に、残留限度値を超えるTHCが含まれていたことが判明。注意喚起が出されている。

サントリーHD 会長辞任の新浪氏 午後の会見で説明へ

サントリーホールディングスの会長を辞任した新浪剛史氏は、3日午後、経済同友会の代表幹事として記者会見を行います。

経済同友会のトップは企業の社長や会長であることが通例で、新浪氏本人が自身の責任や進退についてどのような説明を行うかが焦点になります。

サントリーホールディングスで10年あまりにわたって経営トップを務めた新浪氏は、サプリメントの購入をめぐって警察から捜査を受けたことを理由に1日付けで会長を辞任しました。

新浪氏は2023年から経済同友会の代表幹事を務めていて、3日午後、定例の記者会見に出席する予定です。

新浪氏は、サントリーに対し、適法という認識でサプリメントを購入したと説明し、経済同友会に対しては、これまでに代表幹事についての辞意は示されていないということです。

経済同友会によりますと、代表幹事は副代表幹事や理事でつくる「役員等候補選考委員会」で選出され、企業の社長や会長であることが通例となっています。

財界関係者の間では、「サントリーの判断はガバナンス上、適切で、代表幹事についても続投は厳しいのではないか」という見方もあり、新浪氏本人が、記者会見で、自身の責任や進退についてどのような説明を行うかが焦点になります。

警察の任意の調べに “違法性の認識はなかった”趣旨の説明

サプリメントの購入をめぐる捜査で、サントリーホールディングスの会長を辞任した新浪剛史氏は、警察の任意の調べに対し違法性の認識はなかったという趣旨の説明をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。

自宅の捜索で違法な製品は見つかっていないということで、警察がいきさつを慎重に調べています。

サントリーホールディングスは、新浪氏が8月、サプリメントの購入をめぐって警察から捜査を受けたことなどを明らかにしたうえで、9月1日付けで会長を辞任したと発表しました。

捜査関係者によりますと、アメリカに住む新浪氏の知人から日本では規制されている大麻成分の「THC」を含む製品が福岡県内に送られていて、北九州市にある門司税関から情報提供を受けた福岡県警が捜査を始めたということです。

製品を密輸したとして福岡県内に住む容疑者が麻薬取締法違反の疑いで逮捕され、その捜査の中で、容疑者が製品を送ろうとしていた先に東京都内の新浪氏の自宅があることが分かったということです。

福岡県警は新浪氏が購入したサプリメントには大麻成分が含まれていたとみられ、海外からの購入は密輸にあたる疑いがあるとして、8月22日、新浪氏の自宅を捜索しました。

捜査関係者によりますと、新浪氏は警察の任意の調べに対し、違法性の認識はなかったという趣旨の説明をしているということです。

また、自宅の捜索では違法な製品は見つからず、新浪氏から薬物の使用が疑われる成分も検出されなかったということです。

アメリカでは大麻成分の「THC」を含む製品が鎮痛作用があるサプリメントなどとして利用されていますが、厚生労働省によりますと、「THC」は幻覚作用などがあるということで日本国内では規制の対象となっています。

警察は、違法性についての認識や詳しいいきさつを慎重に調べています。

辞任のサントリーHD・新浪会長、家宅捜索の翌日から9日間米国出張　なぜそんなことが許されたのか

サントリーホールディングス（HD）は2025年9月2日に記者会見し、代表取締役会長の新浪剛史氏が、適法との認識で購入したとされるサプリメントについて警察の捜査が行われたことを受け、1日付けで辞任したと発表した。

【画像】会見で頭を下げる鳥井社長と山田副社長

　会見での説明によると、新浪氏が会社側に捜査について報告したのは8月22日。そういった状況でも、新浪氏は翌23日から9月1日まで米国に出張に行っていたという。

■出張の予定は「少なくとも半年以上前から」

　サントリーHDは捜査については「当局の判断に委ねるべきと考えている」とした一方、「サントリーグループのトップマネジメントとして、法令に抵触しないことは当然であり、サプリメントの購入に当たっては、しかるべき注意を払うことが不可欠の資質」とし、新浪氏が「要職に耐えない」と判断。新浪氏と協議のうえ、辞任することになったとした。

　2日の会見に出席したサントリーHD代表取締役社長の鳥井信宏氏の説明によると、8月21日深夜に新浪氏から自身が購入したサプリメントについて疑義が生じている旨連絡があった。22日昼頃に、新浪氏から警察からの捜査を受けた旨の連絡があった。この捜査の様子は、福岡放送（FBS、日本テレビ系）が映像付きで報じている。福岡県警が8月22日、麻薬取締法違反の疑いで、東京・港区にある新浪氏の自宅の家宅捜索を行ったという。

　これを受け、外部弁護士による新浪氏のヒアリングを行った。その後、同社は緊急対策本部を設置、26日に取締役会を開催。取締役では新浪氏本人から説明があったという。28日に新浪氏をのぞく全取締役・監査役で会議をし、新浪氏に辞任を求める方針が決まったという。9月1日に新浪氏と改めて話し合いをし、そこで、新浪氏から辞任の申し出があり受理したとした。

　このうち、新浪氏は8月23日から9月1日まで、サントリーに関する業務のため米国に出張に行っていたという。28日の取締役会は、リモートで参加したとしている。

　サントリーHDは、22日にはすでに新浪氏が警察の捜査を受けたことを把握していたはずだ。報道陣からなぜ海外出張と取りやめなかったのかを尋ねられると、取締役副社長の山田賢治氏は、出張には秘書も同行したほか、22日の外部弁護士によるヒアリングの中で出張は「警察の妨げになることではないと確認の上」で行ったものだと回答した。

　出張先での業務は、米国に本社を置くサントリーHDのグループ会社・サントリーグローバルスピリッツの大規模なイベントに関することで、山田氏は出張の予定は「少なくとも半年以上前から入っていたと思います」とした。

　サントリーHDの会見では、事案そのものや新浪氏が購入したとするサプリメントに関する詳細については、「警察が捜査中のため」として回答を控えていた。

サントリーHD新浪会長辞任　知人紹介のサプリ、税関で大麻成分検出

サントリーホールディングス（HD）は2日、新浪剛史会長（66）が1日付で辞任したと発表した。新浪氏から、購入したサプリメントに違法の疑いがあるとして警察の捜査を受けていると説明があり、1日に新浪氏が提出した辞任届を受理した。

　同社によると、8月22日に新浪氏から警察の捜査について報告があった。同社は「企業統治上、極めて深刻な事案だ」と判断し、同日夜に新浪氏に対して外部弁護士による聴取を実施。新浪氏が適法との認識で購入したサプリメントに関し、捜査を受けていることが判明したという。

　サントリーHDの鳥井信宏社長は2日、東京都内で緊急記者会見し「皆さまにご心配、ご迷惑をおかけし、心よりおわびする」と謝罪した。

サプリメントの違法性について、鳥井氏は「捜査中であると認識しており、当局の判断に委ねるべきだ」と明言を避けた。そのうえで、捜査結果を待つまでもなく「グループトップとして法令に抵触しないことは当然であり、サプリメントに関する認識を欠いた行為は会長の要職に堪えない」とし、新浪氏を除く全取締役・全監査役による議論を経て、辞任を求めることになったと説明。1日に鳥井氏が新浪氏本人とも協議し、辞任届の提出に至った。

　会見に同席した山田賢治副社長は「一身上の都合により、申し出を受理していただいた。会長の仕事を続けられなくなったことを残念に思っている」との新浪氏のコメントを代読した。

　関係者によると、東京都内の新浪氏の自宅宛てに、海外在住の知人からサプリメントが発送された。海外で正規販売されている商品だったが、門司税関（北九州市）が調べたところ、違法な大麻成分が検出されたという。

　税関から通報を受けた福岡県警は8月22日、大麻成分を含む麻薬を密輸入しようとした疑いで荷物が届く前に新浪氏の自宅を捜索。だが、大麻や違法薬物は発見されず、新浪氏の尿からも薬物使用が疑われる成分は検出されなかった。

　新浪氏は県警の任意の事情聴取に、知人から「健康に良い」と紹介されて送ってもらったなどと説明したという。「大麻成分が含まれていることは知らなかった」と関与を否定しており、県警も現時点で新浪氏に違法性の認識はなかったとみている模様だ。

　新浪氏は1981年に三菱商事に入社。ローソン社長を経て、2014年にサントリーHDの社長に就任し、25年3月に会長に就いた。23年からは経済同友会代表幹事を務めている。

　新浪氏は3日、同友会の定例会見に出席し、辞任の経緯について説明する予定だ。

CBD関連製品の麻薬の非該当性確認について

麻薬取締部では、『CBD関連製品の輸入を検討中であり、その製品が麻薬であるか否かの判断がつきかねる方等』を対象に、通関前に確認（麻薬非該当性確認）を行います。この事前確認手続きは、当該製品の輸入に際して必ず必要な法定事項ではありません。

CBD関連製品とは、CBD（カンナビジオール）、CBN（カンナビノール）又はCBG（カンナビゲロール）を含有する製品を言います。　

CBDオイル等のCBD関連製品の輸入を検討されている方へ（2024年12月版）NEW!

CBDオイル等のCBD関連製品の区分及び具体例

※法改正の概要等 　　

CBD関連製品中に微量に残留する可能性があるΔ９－THC（デルタ９テトラヒドロカンナビノール）に対して、製品の形状に応じて残留限度値が設けられました。

令和６年１２月１２日以降、Δ９－THCの含有量が残留限度値を超えて検出されたものは、大麻由来の製品であるか否かにかかわらず麻薬として取り扱われます。

“違法サプリ疑惑”サントリーHD新浪剛史前会長に「裏アカ疑惑」が…事実確認に「新浪サイドの回答」

裏アカにある学歴や経歴などの共通点

サントリーHDの会長を辞任した新浪剛史氏（66）だが、非常に共通点が多いXのアカウントが発見され、

〈ローソン社長になって自分の傲慢さに気づいた〉 サントリー会長辞任の新浪剛史氏が本誌に語った言葉

「新浪氏の“裏アカ”ではないか」

と話題になっている。そのアカウントは品性の欠片もないお下劣な投稿を連発しているのだが……。

新浪氏は９月３日、東京都内で経済同友会の代表幹事として定例記者会見に臨み、違法成分入りサプリを購入した疑惑を説明した。

新浪氏は、米国でサプリメントを購入した理由について

「（海外）出張が多く時差ぼけがすごく多いため、私の健康を守る知人から強く勧められた。大変高いものであり、日本より米国のほうが安いからという経済的な意味合いだ」

と話し、違法性を完全否定して潔白を訴えた。

日本トップクラスのサプリメント会社を経営しておりながら、大麻由来のCBDサプリという怪しいものを米国で購入したことは、軽率のそしりを免れないだろう。

だが、ネット上では、この大麻疑惑とは別に新浪氏が話題になっている。

「あるXのアカウント（以下、アカウントA）が新浪氏の裏アカではないかと話題を呼んでいる。アカウント名は伏せますが、“新浪”をもじったと思える名前でした。どんどんそのアカウントの過去の発言が検索によって発掘されると、経歴など新浪氏との共通点がたくさんあった。それよりもお下劣な下ネタやエキセントリックな投稿も。しかもサントリーが辞任会見をした９月２日に突然アカウントが削除されたことで、より“裏アカ”説が盛り上がったのです」（スポーツ紙記者）

話題の『アカウントA』は

〈突然のお知らせとなりますが、このアカウントは本日をもって停止いたします。エックス上での諸々の交流に心より感謝申し上げます。これまでご覧いただきありがとうございました〉

と書き残しXから去っていった。

いったいどんな内容を投稿していたのだろうか。

まずは経歴が似ているという点については、

〈照れるね、たしかにわしは温室育ちで金持ちのめちゃ品のいい貴公子でお坊ちゃんのピカピカの人間だ、金持ちで立派な家の慶應ボーイだ〉

〈三菱商事が話題なんか、わしよく知ってるよ、三菱は新卒の就職先だからな〉

〈何せ人生は有限やん、全部やれない時がある、MBA取りに行きたいが家族もケアせなあかん、どっちかや、くっそ一みたいになるぐらい色々な経験をフルに詰め込みたいんだが、それが出来ちゃった〉

と投稿していたことなどが掘り起こされている。

◆新浪氏が代表幹事を務める経済同友会に聞くと

「新浪さんの父は横浜港で荷役会社を経営していたおカネ持ち。新浪さん自身は慶応義塾大学卒で三菱商事入社、その後ハーバード大学経営大学院でMBAを取得しています。このアカウントAの内容とぴったり一致していました。さらに新浪氏は45裁定年制導入を提唱していましたが、検索すると〈45歳〉というキーワードもたくさん出てきます」（アカウントをウォッチしていたウェブライター）

さらに女性関係の話題では、

〈転勤楽しかったよ、一人で行けるしな、羽伸ばせるやん、若い女と遊びまくり夜遊びしまくりでさ、子供まで各地で作っちゃったし、あのお気楽転勤サラリーマン時代もほんま良かったよ、良い思い出やね〉

と隠し子の存在も匂わしているのだ……。

そのほかにも、目を疑いたくなるほどの“ド下ネタ”が満載で、もしこれが本当に新浪氏の裏アカだったとしたら、驚きだ。もちろん、全く別人の可能性も当然ある。

そこで、本サイトは新浪氏が代表幹事を務める経済同友会を通じて、話題の裏アカは新浪氏のものかどうか問い合わせたところ、

〈お問い合わせにつきましては、経済同友会では把握、管理しておらず、確認致しかねます〉

との回答だった。

サントリーHD会長は辞任した新浪氏。“裏アカ騒動”も含め、今後の動きが注目される。

新浪剛史氏が所持していた大麻成分入りサプリの“罠”と「大麻でつかまってもたいしたことない」はもはや過去のもの

〝プロ経営者〟として知られる新浪剛史氏がサントリーホールディングス会長を辞任するきっかけとなった大麻成分を含むサプリメント。大麻は昨年12月施行の麻薬取締法と大麻取締法の改正で「麻薬」と位置付けられ、有害成分のTHC（テトラヒドロカンナビノール）の限度値超の製品を所持しているだけで「麻薬所持罪」となる。

　海外でもTHCは規制対象だが、国や地域によって合法とされる限度値が異なる。海外で合法として販売されているものでも、限度値が極めて厳しい日本では違法になる可能性が高いだけに注意が必要だ。

合法の大麻成分には100億ドルの市場

　大麻草由来成分には主にTHCとCBD（カンナビジオール）がある。このうちCBDにはリラックス効果や質のよい睡眠へのサポート効果があるとされ、日本では合法的に利用できる。

　CBDを含む製品は、欧米を中心にサプリやグミ、オイル、ベイプリキッド、化粧品などさまざまな製品が開発され、市場規模は約100億ドル（約1.47兆円）ともいわれる。もちろん日本でもサプリやオイルなどが合法的に売られている。

　また、海外ではCBDを含む難治性てんかん治療薬が薬事承認されている。75年ぶりに大麻取締法を改正したのは、日本でも大麻成分を医療用に使用できるようにすることが目的の一つだった。

　新浪氏は海外出張での時差ぼけ対策として米国在住の知人からCBDサプリを勧められたというが、問題となったのは、このサプリに日本では麻薬取締法に違反するレベルのTHCの含有が疑われたためだ。

THCは所持しているだけで罪に

　THCにもCBDと同じように鎮痛や睡眠導入などの効果はある。しかし、精神作用でいわゆるハイになり、慢性的・高用量の使用で依存症や精神障害となるリスクなどから、改正法で厳しく規制されることとなった。

　実は改正前の大麻取締法は、大麻草の「部位」が規制対象で、違法となるのは大麻の花や葉などを所持していた場合だった。このため、改正前はCBD製品にTHCが含まれていても、「合法の部位（茎など）を利用した」といえば違法とみなされないこともあった。改正法は、こうしたあいまいさを排除し、THCの含有量によって合法・違法を判断することにした。

　法改正でTHCは法的に「麻薬」となり、規制値超の含有製品は意図の有無にかかわらず、所持しているだけで「麻薬所持罪」という重大な刑事罰の対象となる。不正な所持に対する罰則は、従来の5年以下の懲役から7年以下の懲役（拘禁刑）に引き上げられた。また、改正前にはなかった「使用罪」が導入され、尿検査などでTHCが検出されれば、物証である大麻製品が押収されなくても立件される可能性が高くなった。

日本と欧米で異なるTHC限度値

　今回の事案で浮き彫りになったのは、日本と欧米各国でTHCの限度値が異なる点だ。限度値の違いにより、海外で購入したCBD製品を日本に持ち込んだとき、意図せずに法律違反に問われるかもしれない。

　例えば、アメリカでCBD製品の販売が認められている州では、THC濃度が0.3％（3000ppm）以下のCBD製品がスーパーマーケットやドラッグストアなどでごく普通に販売されている。

　しかし、日本のTHC濃度の基準は0.001％（10ppm）以下とはるかに厳しい。これはサプリやオイルの基準で、グミやベイプリキッドの基準はさらに厳しい0.0001％（1ppm）。これらの数値は、製品からTHCが検出されない「非検出（ND）」を求めているに等しい。

　つまり、アメリカで売られているTHC濃度0.3％の製品は、日本の基準では完全に違法な「麻薬」となる。海外で「THCフリー（THCが入っていない）」や「合法」と表示されていても、それはその国・地域の基準をクリアしているに過ぎず、日本の法律に照らせば限度値超のTHCが混入している可能性がある。実際、これまでにも「THCフリー」と表示された海外の製品から、日本では違法レベルのTHCが検出された事例が多数報告されている。

　日本の法律では、製品を輸入した（日本に持ち込んだ）個人がその内容物に対して全責任を負う。他の麻薬と同様、THC含有製品も「購入した国で合法だった」は通用せず、税関での検査やその後の捜査で製品が日本の基準を満たしていなければ輸入者は刑事訴追のリスクに直面することになる。

厳しい日本の大麻規制

　大麻からCBD製品をつくるとき、製造過程でTHCを完全に分離・除去するには高度な技術とコストが必要で、多少の残留はよしとしようというのが海外の考えだ。一方、日本はほぼゼロを求めているわけだが、海外の製造業者が日本の基準に合わせて品質管理を行っているわけではない。その結果、海外渡航者が現地で合法的に購入した製品を日本に持ち帰ったり個人輸入したりすれば、知らぬ間に麻薬所持の罪に問われることになる。

　ちなみに、新浪氏が会長職を辞任した日に、乾燥大麻を所持したとして、麻薬取締法違反（共同所持）の疑いで俳優の清水尋也容疑者が逮捕された。著名人の大麻所持による逮捕はこれまでにもあったが、清水容疑者は改正法以降の逮捕のため、起訴され裁判になればこれまでより厳しい刑が言い渡される可能性が高いとみられる。「大麻でつかまってもたいしたことない」と思っている若者は少なくないが、改正前とは状況が変わっていることを認識した方がいい。

　改正法により、日本は嗜好用の大麻自由化という一部の国でみられる潮流には追随しないことが明確になった。リラックス効果などから「大麻解禁」を掲げる声が今もあるが、リラックス効果を求めるのであれば合法的なCBD製品を利用すればいい。トラブルに巻き込まれないためにも、日本での大麻の使用は犯罪であることをしっかり認識すべきといえる。

　海外旅行でその国で合法のCBD製品を利用するのは問題ないが、限度値超のTHCが混入しているリスクもあるため、日本に持ち帰るのはやめた方がいい。同様に、友人から海外みやげとしてCBD製品をもらうのも断った方が無難だろう。