米高裁がトランプ関税に違法判決　トランプ大統領は上訴へ

アメリカの連邦高裁は29日、トランプ政権による「相互関税」などを巡る訴訟で、大統領の権限を逸脱していて違法であると判断しました。判決は、世界各国や地域に対する相互関税や中国やカナダ、メキシコに対する追加関税が対象となっていて、「大統領が、国際緊急経済権限法に基づき関税を課す権限はない」と指摘しました。ただ、トランプ政権による最高裁への上訴を認めるため、10月14日までは、関税措置の効力を容認するということです。これに対し、トランプ大統領は、「非常に党派的な控訴裁判所が誤って判断した」と批判し、最高裁に上訴する意向を示しました。

【“大半が違法”】トランプ政権による関税措置　米連邦控訴裁が一審判決を支持

首都ワシントンの控訴裁判所が29日に下した判決は、トランプ政権の相互関税などの合法性が争われたものです。

アメリカメディアによりますと、判決ではトランプ政権が関税措置の根拠として掲げている国家緊急事態に対処するための法律について「大統領に関税を課す権限は含まれていない」として、一審判決を支持し、関税措置の大半が違法であるとの判断を下しました。

ただし、政権が最高裁判所に上訴する機会を確保するため、10月14日までは関税措置の継続を認めたということです。

CNBCは、「トランプ政権の貿易政策の核心に大きな打撃を与えた」と報じています。

判決を受けて、トランプ大統領は「関税が撤廃されれば、アメリカは完全に破滅する」と批判し、最高裁に上訴する意向を示しています。

トランプ氏が最高裁に上告へ、関税大半が違法との高裁判断に不服

トランプ米政権が世界各国・地域に対して発動した関税の多くを違法とする判断を連邦高裁が支持したことについて、トランプ大統領は２日、政権として連邦最高裁に上告する方針を明らかにした。貿易政策を堅持するために不可欠だと主張している。

トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、連邦高裁の判断がそのまま維持されれば「わが国にとって壊滅的なものになる」と述べ、最高裁に判断の見直しを求めて３日にも上告すると語った。

トランプ氏は「最高裁に行くことになるだろう。明日になると思う。早期の判断が求められるからだ」とした上で、「迅速な判断を求めるつもりだ」と述べた。

連邦高裁は８月29日、トランプ氏が多くの貿易相手国・地域からの輸入品に課した上乗せ関税や、合成麻薬フェンタニルの米国流入を理由にカナダとメキシコ、中国に賦課した関税について、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を不当に適用したと判断。大統領の権限を越えた違法行為とした、米国際貿易裁判所の５月の判断を支持した。

また連邦高裁は、関税差し止めが今回の訴訟を起こした当事者だけでなく、訴訟の当事者以外にも広く適用されるのかを下級審が再審理すべきだとの判断を示した。ただ訴訟の進行中は関税の効力がそのまま維持されるとした。

もし最高裁が最終的に上乗せ関税を無効と判断した場合でも、トランプ政権には限定的ながら合法的な関税導入手段が残されている。その一つとして、国家安全保障上の脅威とみなされる輸入品の規制を認める通商拡大法第232条に基づき、半導体や医薬品、風力タービンに関税を課す方法がある。

また、米国企業に差別的な国・地域の貿易措置や、国際貿易協定における米国の権利を侵害する行為に対抗するとして、通商法301条を根拠に米通商代表部（ＵＳＴＲ）に関税賦課を指示することもできる。