子どものスマホ課金問題、「家庭の責任」にされるリスク大　日本の対応の限界

子どもがスマートフォンでゲームや動画配信アプリで、保護者の同意なしにアプリ内アイテム等をを購入してしまい、高額な料金を請求される事例が後を絶ちません。

返金交渉を行ったとしても、アプリ運営会社や決済システムを提供するAppleやGoogleが必ずしも応じるとは限らない。さらに訴訟に及べば時間・費用とも大きな負担となるため、泣き寝入りしてしまうケースも少なくないのが現状です。

こうしたトラブルが海外ではどのように扱われているのか、また子どもや家庭をトラブルから守るために役立つ知見が得られる記事を集めてみました。

ココがポイント

10歳男児が多額の「投げ銭」280万円の返金求めTikTokとアップル提訴

出典：京都新聞　2025/8/27(水)

課金返金、総額約180億円を超える見込み。『フォートナイト』で"意図しない課金"をしたユーザーへの対応、第2回目が実行

出典：Game Spark　2025/6/27(金)

「Switchには課金を防ぐ対策機能が搭載されており、我が家ではその対策を十分にしていなかったために返金は難しい」と回答

出典：ガンホー・オンライン・エンターテイメント　2024/8/20(火)

お子様がアプリのインストールや削除(中略)アプリでのアプリ内課金などをできないようにすることができます。

出典：Apple Support　2025/5/19(月)

エキスパートの補足・見解

スマホ課金トラブルに関しては、海外では「公的機関の介入が強い」のに対し、日本では「事例ごとにケースバイケース」で処理される傾向が強くあります。

たとえば米国では、AppleやGoogle、Amazonなどに対し、子どもの無断課金問題で大規模な返金を命じた事例が複数あります。一方、日本では企業側の判断に委ねられる部分が大きく、返金が断念されるケースも少なくありません。

消費生活センターなどによる支援もありますが、基本的には交渉の橋渡し役にとどまります。企業が対応に応じない場合、法的拘束力を持つ強制力まではありません。

最近では保護者が子どものスマホ利用やアプリ課金を管理・制限できる「ペアレンタルコントロール」が標準機能として搭載されています。しかし、この仕組みがあることを理由に「保護者が設定しなかった」「管理が不十分」として、返金拒否の根拠に利用される面があるとの指摘もあります。

将来的には日本でも法整備が進む可能性はありますが、現状では「子どもの課金を管理できたのにしなかった」と家庭側の責任とされるリスクが高いといえます。子どもにスマホを持たせる場合は、まずペアレンタルコントロールを設定することを強く推奨します。