タイで巻き返し図る日本車、低価格ＨＶ投入で中国勢に対抗…かつてはシェア９割超の「牙城」

日本の自動車大手が、中国勢による電気自動車（ＥＶ）の販売攻勢で苦しむタイで巻き返しを図っている。かつて９割を超えた日本車の新車販売シェア（占有率）は、２０２５年に７割を切る可能性もある。各社は低価格のハイブリッド車（ＨＶ）の投入などで、日本車の「牙城」を守ろうとしている。

環境と利便性

　トヨタ自動車は２１日、タイで小型セダン「ヤリスエイティブ」のＨＶを発売した。年内は７１万９０００バーツ（約３２４万円）で販売し、これまでＨＶで最安だった小型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ヤリスクロス」よりも約１割安い。現地法人の山下典昭社長は首都バンコクで開いた発表会で「実用性を考えれば、ＨＶが重要な役割を果たし続ける」と述べ、環境性能と充電が不要な利便性を両立するＨＶの利点を強調した。

　タイ工業連盟によると、タイの１～６月の新車販売台数（３０万２６９４台）のうち、日本勢が得意とするＨＶは２割の６万２０８３台で、台数は前年同期比で７・５％減った。一方、中国勢が注力するＥＶは１・６倍の５万４０８４台に増えた。トヨタは低価格車の投入でＨＶの販売をテコ入れし、中国勢に対抗する。

　三菱自動車も５月、小型ＳＵＶ「エクスフォース」のＨＶを発売。音響大手ヤマハとオーディオシステムを共同開発し、若者の取り込みを進めている。マツダは２５～２７年にＨＶやＥＶなど計５車種を投入し、タイ工場の生産体制を強化する。

値引き販売

　タイでは１０年に日本車の販売シェアが９２・３％に達し、１１年以降も８０％台後半と高いシェアが続いた。だが、タイ政府がＥＶ産業振興策を本格導入した２３年に７７・８％に急落し、今年１～６月には前年同期比６・６ポイント減の７０・６％に落ち込んだ。「年間のシェアが７割を下回ると、日本車の存在感低下に歯止めがかからなくなる」（日本車メーカー幹部）との懸念が広がる。

　１～６月のメーカー別シェアを２２年の同期間と比べると、トヨタとホンダは増えたが、いすゞや三菱自、マツダなど大半は減った。２２年時点で大半が未参入だった中国勢は計１６％以上となり、日本勢の減少分が「流出」した格好だ。

中国勢トップのＥＶ大手ＢＹＤは７・８％で、全体でもトヨタ、いすゞ自動車、ホンダに続く４位に入った。大幅値引きで販売を急拡大している。今月の販促キャンペーンでは小型車「ドルフィン」の価格を、２３年７月の発売時より約３割安い４９万９９００バーツに下げた。

　日本勢にも、トヨタが日本からＳＵＶのＥＶ「ｂＺ４Ｘ」の輸入拡大を決めるなど、タイでＥＶ販売を強化する動きはある。だが、各社は欧米で人気が高いＨＶを重視し、タイだけＥＶに傾いた販売戦略を講じにくいのが現状だ。現地でＥＶ市場が拡大する中、ＨＶ中心の戦略でシェアを回復できるかは見通せない。