三井住友銀行・キリンホールディングスが「AI社長」「AI役員」導入を決断した理由

三井住友フィナンシャルグループが7月から導入した「AI-CEO」は、中島達社長の発言を学習し、行員が疑似的に「相談」を気軽にできるようにしました。

一方、キリンホールディングスでは12名の「AI役員」が経営戦略会議に参加し、多様な視点から論点を提示しています。これらは単なる技術実験ではなく、日本企業がAIを経営の中核に取り入れ始めた転換点です。人間とAIの協働による新しい経営スタイルが、企業の意思決定をどう変えるのでしょうか。

ココがポイント

中島CEOの過去の発言データなどを参照して回答するAIチャットbotと、同氏に似せたAIアバターと組み合わせて社内に提供

出典：ITmedia AI＋　2025/8/5(火)

社会がこれだけのスピードで変化する中で、経営陣が技術の進歩など、すべてを理解し、議論することは難しい。

出典：NHK NEWS WEB　2025/8/18(月)

本格導入後は、年間30回以上のグループ経営戦略会議で「CoreMate」が活用される見込みです。

出典：PR TIMES　2025/8/4(月)

エキスパートの補足・見解

これらの事例は、人間とAIを置き換えるのではなく、経営者の能力を拡張する「右腕」として機能することを示しています。現代の経営環境では、技術革新のスピード加速と市場変化の激化により、把握すべき情報量が爆発的に増加しており、従来の人間だけの意思決定では限界があります。

注目すべきは、両社とも段階的な導入アプローチを取っていることです。三井住友フィナンシャルグループは「AI活用推進のきっかけ」として位置づけ、組織文化の変革を重視しています。

キリンHDは年間30回以上の経営戦略会議での活用を予定し、将来的には取締役会への展開も計画しています。

これらの先進事例は、日本企業がAI時代の経営スタイルを模索する重要な実験として注目されます。AIを恐れるのではなく、人間の能力を拡張するパートナーとして活用する具体的な道筋を示しており、他企業への波及効果が期待されます。