AI検索のパープレキシティ、巨人「クローム」に約5兆円買収案

人工知能（AI）検索エンジンの米スタートアップ（新興企業）パープレキシティは、グーグルのブラウザー「クローム」事業を345億ドル（約5兆970億円）で買収する案を正式に提示した。検索最大手のグーグルが反トラスト手続きの結果、ブラウザーの売却を命じられる可能性を見越して先手を打った。

パープレキシティの発表によれば、一方的な買収案は12日朝にグーグルに送付された。買収資金は外部投資家の支援を見込んでいるという。AIライバルのオープンAIも過去にクローム買収への関心を表明している。クロームはオープンソースソフトウエアのクロミウムとともに、パソコンを通じてウェブにアクセスする主要手段になっている。グーグルはコメントを控えた。

ワシントンの連邦地裁は昨年、グーグルがオンライン検索サービスと広告分野で反トラスト法に違反したと認定。米司法省はクロームの売却命令などを含む是正案を裁判所に提出した。アミト・メータ判事は近く是正策を決定する予定だ。

グーグルは連邦地裁の判断を不服として、控訴する意向を明らかにしているため、是正措置は数カ月から数年遅れる可能性がある。同社はまた、クローム売却を命じるような司法判断には抗議する計画だという。検索市場の競争を促す措置として、アップルやモジラ、アンドロイドとのデフォルト合意を緩和する是正措置などを提案した。

サンフランシスコに本社を置くパープレキシティは、AIを活用した検索機能でグーグルのユーザーを取り込むことを目指している。同社は今年、自社の評価額を180億ドルとする資金調達ラウンドで、1億ドルを調達したとブルームバーグ・ニュースは報じていた。パープレキシティが資金面でクローム買収案を実行に移せるのかという疑問が残る。

パープレキシティの最高事業責任者ディミトリ-・シェベレンコ氏は「買収資金を全額賄えるよう、複数の大手投資ファンドから同意を得ている」と述べたが、ファンドの特定は避けた。

グーグル独禁法訴訟、米地裁「クローム売却の必要なし」…「アンドロイド」売却案も退ける

米ＩＴ大手グーグルの検索サービスの市場独占を巡る反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、米首都ワシントンの連邦地裁は２日、グーグルが独占解消のためにウェブブラウザー「クローム」を売却する必要はないとの判決を下した。グーグルにとって事実上の勝訴で、検索サービスで世界シェア（占有率）の９割を握る「ＩＴの巨人」が事業分割を迫られる可能性はひとまず後退した。

　同地裁は判決文で、原告の米司法省が求めていたクロームの売却案について「原告が強制売却を求めたのは行き過ぎだ」と指摘し、退けた。米司法省はクロームがグーグルの検索サービスの利用基盤となっているため、売却する必要があると訴えていた。

　グーグルが市場独占の解消に取り組まない場合に、米司法省が条件付きで求めていた基本ソフトウェア（ＯＳ）「アンドロイド」の売却案についても退けた。

　また、グーグルは年間数兆円もの金銭を米アップルや韓国サムスン電子などに支払い、その対価としてグーグル検索をスマートフォンの初期設定などとして優遇するよう求めてきた。

　米司法省は、こうした契約慣行が検索サービスへの他社の参入を阻害していると訴えたが、同地裁は２日、「こうした支払いを禁止すればスマホ事業者や消費者に大きな不利益が及ぶ恐れがある」と指摘。競合他社を排除する内容が含まれない限り、アップルなどに対価を支払うことは禁止されないとの見方を示した。

　一方で、独占解消に向け、グーグルが検索サービスを通じて得たデータを他社と共有するよう命じた。これにより、競合他社も優れた検索エンジンを開発できるようになると期待される。

　米司法省は検索サービスの独占を巡って２０２０年にグーグルを提訴し、米首都ワシントンの連邦地裁は２４年８月、グーグルの検索サービスが反トラスト法に違反しているとの判決を下した。グーグルへの具体的な処分内容については今夏にも決定される見通しだった。

クローム売却などの主張が退けられた米司法省が今後、控訴する可能性がある。グーグルも２４年８月に「独占企業」と認定されたことに対して控訴する方針を示しており、訴訟が決着するまで数年かかるとの見方もある。

　判決を受け、グーグル親会社アルファベットの株価は２日の時間外取引で一時８％超値上がりした。

「Chrome」「Android」売却は回避--米連邦地裁がグーグルに是正命令

米連邦地方裁判所のAmit Mehta判事は、Googleが独占禁止法に違反し、競争を妨げていたとする画期的な判決を下した。判決文には、「Googleは独占企業であり、その独占を維持するために独占企業として行動してきた」と明記されている。

　この判決は、長らく待たれていたものであり、Mehta判事はその意味するところを明確に示した。ただし、司法省が求めていたような、ブラウザー「Chrome」やモバイルOS「Android」などの主要事業の売却や、デジタル広告部門の解体といった強制措置には至らなかった。判事は、そうした要求は「行き過ぎ」であり、十分な根拠が示されていないと判断した。

　Mehta判事は、Googleが排他的な契約やその他の反競争的な手法を用いて、オンライン検索市場および検索広告市場における違法な独占を維持していたと結論づけた。しかし、ChromeやAndroidの売却を求める政府の主張については、直接的な証拠がなく、「信じられないほどに厄介」な救済策だと退けた。

　さらに判事は、「裁判所の役割は、反競争的な行為によって独占を維持するケースと、優れた製品やビジネスの才覚、あるいは偶然の歴史的要因によって成長したケースとを区別することにある」と述べている。

　その代わりに、Mehta判事は、Googleが検索エンジンをデフォルトに設定するために、端末メーカーやブラウザー開発企業と結んでいた排他的契約の締結・維持を禁じた。この命令は、Apple、サムスン電子、Mozillaとの長年にわたる契約を覆すものである。Googleは今後も優先的な表示のために対価を支払うことは可能だが、それは非排他的な契約に限られる。

　加えて、判事はGoogleに対し、競合他社と一部の検索データを共有するよう命じた。具体的には、ユーザーの操作履歴や検索インデックスの一部が対象となる。ただし、広告関連のデータについては共有の義務は課されなかった。この措置が実際にどのように機能するかは、まだ不透明である。

　これらの変更を確実に実行させるため、Mehta判事は、Googleのコンプライアンスを6年間監視する独立した技術監督委員会の設置を指示した。また、Googleが生成AIなどの新技術を使って、排他的な取り決めを再構築しないよう、連邦政府による継続的な監視も必要だとした。

　この判決は、約30年前のMicrosoftをめぐる裁判以来、最も重要な独占禁止法関連の訴訟とされている。

　AI主導の代替検索サービス、例えばPerplexityのような新興企業が台頭する一方で、Googleの検索広告事業は2024年だけで1980億ドル以上の売り上げを記録しており、今後も独占禁止法の監視対象となる可能性が高い。

　しかし市場はこの判決をGoogleの勝利と受け止め、好意的に反応した。ニュースが広まるにつれ、Googleの株価は8％も急騰した。ただし、Googleがこの判決を控訴するとの見方が強く、判事の命令は控訴中は一時的に停止される見込みである。この控訴プロセスには、数年を要する可能性がある。