トランプ大統領がオラついても無駄？ 「アメ車」が日本で売れない根本理由、データを読み解く

日本市場に立ちはだかる壁

米国で作られた自動車、いわゆる“アメ車”は、日本でなかなか売れていない。これは業界のあいだではすでに知られている現実である。日本では、輸入車のなかでもドイツ車がとくに人気があり、欧州の車が選ばれやすい。日本と道路の広さや使い方が近いことが、その理由のひとつとなっている。

　日本自動車輸入組合の調べによると、2023年度に登録された輸入の乗用車は24万台をこえた。そのうちアメ車でもっとも売れたのはジープだったが、1万台ほどにとどまった。シェアはわずか4%台である。翌2024年度は輸入車全体の登録台数が33万台を超えたが、ジープの台数は減り、12番目にまで順位を下げた。一方、メルセデス・ベンツは5万台以上を売り、アメ車全体よりも多かった。

　この大きな差は、単に宣伝のしかたやブランドの強さだけでは説明できない。トランプ大統領が日本に対していくら温度が高くなったところで、本質的な問題は別のところにある。日本の市場には、アメ車にとって不利なしくみや条件がある。それが販売の妨げになっている。

　では、なぜアメ車は日本であまり選ばれないのか。理由は車の大きさや燃費の悪さといった性能面にかぎらない。日本の消費者は、アメ車に対して距離を感じている。ローンを組むための条件やお金の面でも、アメ車を買うには高いハードルがある。さらに、「アメ車は自分には合わない」という思い込みも広く根づいている。

　もっとも大きな問題は、そもそもアメ車が買う選択肢に入っていないことである。つまり、人びとの意識のなかにアメ車という存在がほとんどない。その無関心こそが、アメ車が日本で売れない最大の理由である。

高コスト構造の購買障壁

金子賢司FP事務所（北海道札幌市）が2025年6月に行った意識調査（対象200人）によると、アメ車にすごく興味があると答えた人は全体の6%にとどまった。ほとんど知らないと答えた人が27%、あまり興味がないが32%であった。半数以上が関心を示していない。

　この結果が示すのは、アメ車が比較検討の対象にすらなっていないという現実である。広告や販売体制の弱さもあるが、本質的な要因は、アメ車が「遠い存在」として定着していることにある。さらに、所有にともなう経済的負担も大きい。

　アメ車が敬遠される理由としてよく挙げられるのは、次の三つである。

・車体が大きすぎる

・燃費が悪そう

・維持費が高そう

実際に、日本の都市部では道が狭く、駐車場も限られている。大きな車は日常生活に向かない。さらに、アメ車は排気量が大きいため、自動車税や重量税が高くなる。年間の維持費は、同じクラスの国産車より数万円以上高くなることが多い。これは、日本の課税制度が排気量に比例して税をかけるしくみだからである。支出に慎重な日本の消費者が、こうした車を選ばないのは自然な流れである。

　心理的なハードルもある。例えば、ローンに通らないかもしれない、借金を抱えたくないという不安である。とくに若年層ではその傾向が強い。非正規雇用や低年収が背景にあるためだ。

「カーローン ＝ 背負いたくない負担」

という意識が定着しつつある。GRO-BELラボのデータによると、マイカーローンの審査に落ちた人は17%にのぼる。ローンを組んだことがないので不安、雇用形態に自信が持てないといった声も理解できる。

　アメ車は基本的に高価格帯のモデルが中心である。価格は500万～800万円が一般的である。そのため、月々のローン返済額も高くなる。日本の平均的な所得水準をふまえれば、購入をためらうのは理にかなっている。

参入障壁となる制度構造

壊れやすい、修理に時間がかかるという声は、アメ車に対する抵抗感を強くしている。部品が国内に十分そろっていないことが多い。そのため故障すると、数週間から数か月も車を使えないリスクがある。セカンドカーがある家庭ならよいが、一台だけの家庭には大きな問題だ。

　また、国産車やドイツ車は全国に広がるディーラー網が整っている。だがアメ車の正規ディーラーは少ない。販売後の安心感でも、アメ車は大きく遅れている。

　米国政府が日本を批判する「非関税障壁」とは、日本の独自基準である。多くは国際基準に合っているが、

・左ハンドル車への嫌悪感

・排気量による税金

・複雑な車検制度

などが実質的な障害となっている。

　さらに、制度が暗黙のうちに国産車を優遇し、「日本車を守る見えない壁」を作っているとの印象がある。この構造は、アメ車の日本市場への参入障壁となっている。

　それでも一定の支持を得るアメ車もある。ジープの「ラングラー」、シボレーの「カマロ」や「コルベット」、キャデラックの「エスカレード」などだ。これらはファンに支えられて販売を続けている。

　共通する特徴は、ブランドの明確な個性と独自の価値だ。高い悪路走破能力や象徴的なデザインがあり、他の車では代えがたい魅力を持っている。

日本市場再起の道筋

アメ車が日本の市場で再び存在感を取り戻すためには、いくつかの要素を組み合わせた戦略が必要である。

　まず、車両のサイズや排気量を日本の事情に合わせる必要がある。日本では道路が狭く、駐車スペースにも限りがあるため、大型の車は日常で使いにくい。メルセデスやBMWは各国の道路事情に応じて車を設計しており、アメ車にも同じような柔軟性が求められる。

　次に、価格や購入時の金融面での障壁を減らすことが大切である。金利の低いローンや、保証内容の充実、サブスクリプション型のリース制度の導入が有効である。ジープがすでに行っている月額制のリースプランは、その成功例といえる。今後は、他のアメ車ブランドにも同様の取り組みが求められる。

　さらに、故障時にすぐ対応できるよう、部品を国内に備えておく体制を整える必要がある。部品の供給や修理サポートの品質を欧州車と同等にすることで、消費者の信頼を取り戻すことができる。

　そして、ブランドごとの個性をはっきりと伝える戦略が重要である。単にアメ車として売るのではなく、シボレーにはエンターテインメント性、ジープには冒険心といった特長を明確に伝えることで、消費者のライフスタイルに合わせた訴求が可能になる。このようなブランディングこそが、今後の成長を左右する要因となる。

再生に必要な制度と共感

何度も書くが、アメ車が日本で売れない理由は、性能や品質だけではない。日本の制度や文化と合わない点が多い。金融のしくみや販売方法にも、ズレがある。日本の市場にはなじまない仕組みがいくつもある。たとえトランプ大統領がフガフガと温度が高くなっても、それは本質ではない。むしろ、何度も“ジョーカー”をくり返し引くだけになる。

　それでも、ジープやシボレーの一部の車のように、こうした仕組みを乗り越えて価値を伝える車は存在する。アメ車に未来があるとすれば、それは「売れる車を作る」だけでは足りない。「選ばれるしくみ」を整える努力が必要になる。

　アメ車が日本で本当に復活するには、消費者の気持ちや制度の特徴を正しく理解し、真剣に取り組むことが求められる。すでに小さな変化は始まっている。

「メーカーの努力不足」「魅力がないだけ」 アメ車への感情的反発が全く意味ない理由

アメ車不振の本質

筆者（清原研哉、考察ライター）は前回、当媒体に「トランプ大統領がオラついても無駄？ 「アメ車」が日本で売れない根本理由、データを読み解く」（2025年7月25日配信）というテーマで、制度、経済、消費者意識の各観点から実情を分析した。要約は以下のとおりだ。

・日本でアメ車は売れていない。欧州車が人気で、日本の道路事情に合うため。

・2023～24年の輸入車市場でアメ車のシェアは低迷し、ジープも減少傾向。

・アメ車が売れない理由は大きさ・燃費の悪さだけでなく、高い維持費やローンのハードル、修理の不便さもある。

・日本独自の税制や車検制度、左ハンドル嫌悪も障壁となっている。

・消費者の多くはアメ車に関心がなく、「遠い存在」と感じている。

・一部人気モデルはあるが、市場復活には日本仕様の車両開発、金融支援、整備体制強化、明確なブランド戦略が必要。

・単に「売る」だけでなく、「選ばれるしくみ」づくりが不可欠。

これに対して、

「米国メーカーの努力不足」

「売れない理由を探すほうが難しい」

「大きいから売れない」

「欧州車は文句なく売れているから、アメ車には魅力がないだけだ」

「フォードもクライスラーも撤退済みで、売れる以前の問題だ」

といった感情的なコメントが多く寄せられた。

　しかし、こうした反応は表面的な現象に対する印象論にすぎない。本質的な問題――なぜアメ車は日本市場で選ばれにくいのか――の解明にはつながっていない。というわけで、本稿では感情論がなぜ意味を持たないのかを、制度・構造・経済の視点から掘り下げる。真に議論すべき基盤を示し、日本市場におけるアメ車の課題を明らかにする。

税制と金融が阻む復活

アメ車に対しては「大きい」「燃費が悪い」「税金が高い」という声が多い。だが、見逃せないのは「税制の構造的な偏り」である。日本では自動車税と重量税が排気量・重量に比例して課されるため、3.0リッターを超えるアメ車は年間維持費が国産の1.5リッター車より5万円以上高くなることも珍しくない。

　これは、消費者が車両本体価格だけでなく維持費も含めた総所有コストで判断する市場で、アメ車が合理的な選択肢になりにくいことを示す。欧州車はターボ技術やダウンサイジングでこの構造的課題をクリアしてきたが、米国は広大な土地向けに設計されており、制度と設計思想が合致していない。つまり大きいから売れないのではなく、大きい車に不当な課税がされる制度のままで売られているため選ばれないのだ。

　アメ車は500万～800万円の高価格帯が多い。それにもかかわらずマイカーローンの金利は年2～3%程度で、審査通過率も高くない。GRO-BELラボの調査によると、日本のローン審査に落ちる人は17%を超え、「通らないかもしれない」という不安が購入意欲を下げている。

　一方、米国では所得証明が緩やかで、ディーラーがファイナンスを担う仕組みがあり、低所得者も月額払いで車を所有できる。つまり信用基盤の構造が日本と大きく異なるのだ。「高いから売れない」のではなく、ファイナンスの仕組みが整っていないため手が届かないのが現実だ。

　2025年6月、金子賢司FP事務所（北海道札幌市）の調査では、アメ車に強い興味があると答えた人はわずか6%だった。27%がほとんど知らない、32%があまり興味がないと答えている。つまり半数以上がアメ車を比較検討の対象にしていない。これは商品力以前に

「選ばれる権利すら与えられていない」

状況を示す。ディーラー網が薄く、メディア露出も少ないため、アメ車は商品としての可視性が極めて低い。結果として「検討されず、存在しないことになっている」のだ。これはマーケティングや宣伝の失敗ではなく、参入条件の不平等性に起因している。

制度と支援が決める市場価値

欧州車、特にドイツ車は日本市場向けに右ハンドルや小型エンジンのラインナップを用意し、日本の保安基準や車検制度に対応した仕様を整備している。一方、アメ車は仕様の柔軟な調整が難しく、左ハンドルのまま販売されることが多く、車検対応にも時間とコストがかかっている。

　また、欧州車は全国にディーラー網や整備工場を広げており、故障時にも迅速に対応できる体制を築いている。対してアメ車は部品の調達に数週間から場合によっては数か月かかることもあり、壊れたら乗れない車という不信感を払拭できていない。

　つまり、欧州車は日本市場に適応し、信頼を積み重ねてきたのに対し、アメ車は制度的にも構造的にも十分な“参加権”を得られていない状態が続いている。

「アメ車には魅力がない」

「そもそも買いたくない」

という主張は、実際には選べる環境にある人の意見である。しかし現実には、選びたくても選べない構造が存在している。

　この問題を解決するには、まず車両仕様の現地適合が不可欠だ。サイズや右ハンドル、排気量の見直しが必要で、ジープやシボレーの一部車種はすでにこれを先行導入している。次に金融制度の見直しも求められる。低金利ローンや残価設定型、サブスクリプションといった多様な支払い方法の導入が重要であり、ジープの月額定額リースは一定の成果を挙げている。さらにアフターサポートの国内拡充も欠かせない。部品の備蓄や修理網を欧州車と同水準に引き上げる必要がある。アメ車が日本市場で再び存在感を示すには、単に車を作るだけでは不十分だ。

「選ばれるための前提」

を制度と流通の両面で整備することが求められている。

変革求められる市場構造

アメ車が売れない理由を、

・メーカーの努力不足

・文化の違い

に帰すのは簡単だ。しかし、そうした主張の背後には、条件の不平等や制度的な壁が見過ごされている。表層的なスペックや好みの問題、“自動車ナショナリズム”にすり替えるのではなく、本質的な市場参加の条件整備に目を向けるべきときである。

　今の制度が、アメ車が合うことを許していないのだ。ならば、変えるべきは制度の側である。市場の多様性と健全性を守るためにも、選ばれない理由をメーカーのせいにして済ませる時代は終わりにしなければならない。