「過去の投資は過剰だった」　Intel、ドイツとポーランドの新工場計画を中止

Intelは2025年7月24日（米国時間）、2025年第2四半期（4～6月）の業績を発表した。

2025年第2四半期の業績概要［クリックで拡大］ 出所：Intel

　売上高は128億5900万米ドルと、前年同期比で0.2％増加し、2025年4月時点での予想を11億米ドル上回った。粗利益率は同9.0ポイント減の29.7％で、予想を6.8ポイント下回った。純損失は29億1800万米ドルで、前年同期の16億1000万米ドルからさらに拡大した。売上高が予想を上回ったのは、関税の不確実性から購買が加速したためだとみられる。赤字拡大はファウンドリー事業の減損損失によるものだ。

　Intel CEOのLip-Bu Tan氏は「やるべきことは山積しているが、第2四半期の業績には満足している」と述べた。

　Intelは第2四半期に人員削減を開始すると明かしていた。これについてTan氏は「2025年末までに従業員数を7万5000人まで削減するという目標達成に必要な施策の大部分が完了した。その過程で管理職層を約50％削減した」と説明し、「クリーンで合理的な組織を構築することは第3四半期も引き続き私の重点分野だ」とした。

クライアント機器向けはAI PCや買い替え需要で堅調

　第2四半期の業績を事業セグメントごとに見ると、Client Computing Group（CCG）の売上高は79億米ドル、営業利益は21億米ドル、営業利益率は26.1％だった。Windows 10のサービス終了などによる買い替えやAI PC導入で堅調な需要があったという。

　Data Center and AI Group（DCAI）の売上高は39億米ドル、営業利益は6億米ドル、営業利益率は16.1％だった。ハイパースケーラーの需要変動がマイナス要因となったが、AIサーバ／ストレージコンピューティング向けCPUが好調で部分的に相殺された。「Xeon 6」の継続的な増産もプラス要因となった。

新工場計画は中止　「過去の投資は過剰だった」

　ファウンドリー事業は、売上高は44億米ドル、営業損失は32億米ドルだった。営業損失は前四半期比で8億4800万米ドル拡大したが、8億米ドルの減損損失が主因だ。

　ドイツとポーランドでの新工場建設計画は中止することも発表した。さらに、コスタリカの後工程拠点を廃止してベトナムとマレーシアの拠点に統合する。Tan氏は「残念ながら、過去数年間にIntelが行った生産能力への投資は需要をはるかに上回っていて、賢明とは言えない過剰なものだった」と説明し、「今後の生産能力増強は生産量に合わせて行う」とした。

　技術開発については「『Intel 18A』は歩留まりと性能の目標達成に向け着実に前進している。Intel 18Aは少なくとも今後3世代にわたってIntelのクライアント／サーバ向け製品の基盤となるものだ」とした。

第3四半期は減収見込み

　第3四半期の業績については、売上高は126億～136億米ドル、粗利益率は36.0％と予想。売上高は前年同期比で微減を見込む。