米国、中国による農地購入を禁止へ　「国家安全保障上の懸念」で

ロリンズ米農務長官は8日、国家安全保障上の懸念から、中国などによる米国の農地購入を禁止する方針を明らかにした。すでに中国関係者が所有する農地を大統領の権限で回収する措置も検討するという。米国内では米軍基地周辺の農地が中国関係者に買収されていることに、不安の声があがっていた。

　ロリンズ氏は記者会見で「米国の農地の所有権を保護し、あらゆる行政機関が積極的に連携して、中国国民やその他の敵対国による米国の農地購入を禁止するため、迅速な立法・行政措置を講じる」と述べた。農務省は今後、州議会や連邦議会と協力し、中国やロシア、イラン、北朝鮮などの国々が米国の農地を直接・間接的に購入したり、管理したりする行為の阻止に必要な措置を講じる、としている。特に米軍基地周辺の土地取得を禁止する法律の迅速な成立を目指す。

　米紙ワシントン・ポストによると、中国投資家が所有する米国の農地の総面積は近年急激に減っており、全体の0.0003%にとどまる。そのほとんどは、中国の大富豪が率いる大手複合企業グループに買収されたスミスフィールド・フーズ1社に関係するという。同社は「中国の国有企業ではなく、中国政府の代理として商業活動をしていない」と主張、米国の農家と契約し、雇用への貢献も訴えている。