２０年以上にわたり下水道使用料を誤徴収…川崎市、対象は延べ１３８人

川崎市は２日、同市中原区の賃貸マンションの住民から２０年以上にわたって下水道使用料を誤って徴収していた、と発表した。対象は延べ１３８人で、１０年の時効が成立していない８０人には返還し、計４３５万５９７円に上るという。最高額は店舗を経営する法人の１５４万２８４６円、居住者の年間平均額は約９千円だった。

　市上下水道局によると、２００４年１０月に建てられた同マンションは公共下水道を使用できない地域にあり、浄化槽が設置されていた。本来は下水道使用料が発生しないはずだが、当時、下水道事業を所管していた建設局が徴収業務を水道局に委託する際、誤って登録したとみられる。１０年に水道局と建設局下水道部が組織統合で上下水道局となったタイミングでも気付かなかった。