FacebookやInstagramで相次ぐアカウント凍結 理由不明で困惑する人続出 弁護士も「利用規約の抽象度が高い」「向こうの解釈次第」と指摘

Meta（メタ）が提供するFacebookやInstagramのアカウントが、相次いで凍結（BAN）されている。これまでの凍結対象は、誹謗中傷や暴力的表現、過度に性的な投稿、スパム行為などの不適切なコンテンツだったが、ユーザーからは「凍結の理由がわからず、解除申請しても何週間も放置されている」との声が。心当たりのないまま凍結されるケースは多数報告されている。

　アカウント凍結の判断は、AIを活用した自動検知システムで、厳格に行われているとされる。なぜ大量凍結が起きているのか。『ABEMA Prime』では、凍結された当事者や弁護士とともに考えた。

■娘の写真が原因？アカウント凍結、解除もできない当事者

元AbemaTV副社長で、ペイミーCEOの卜部宏樹氏は、Instagramに子どもの写真をアップしたところ、突然インスタとFacebookアカウントが永久停止された。「インスタを開くと本人確認を求められ、対応しても数時間後にメールが来て、永久停止になった。Facebookも同様のプロセスで永久停止された」。

　Facebookからのメールをよく読むと、「アクティビティーが児童の性的搾取に関するコミュニティー規定に違反していると判断した」と書かれていた。推測されることとして、「当然ながら服を着て、露出のない“公園で遊ぶ娘”の写真を上げていた。メールにはどこが抵触していたか、まったく書かれていない」と嘆く。

　ネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏は、「きめ細かいサービスを求めてはいけない。日本人による日本人向けサービスなら、カスタマーサポートはしっかりしているが、アメリカは『そこにコストをかけても仕方ない』となる。日本では必ずパッケージに電話番号が書かれているが、アメリカでマイクロソフトの電話番号を知っている人はいない」と、文化の違いを指摘する。

　今回この話題を取り上げるにあたっても、大量凍結の影響があった。「Facebookメッセンジャーで連絡してきたスタッフのアカウントがBANされた。文面で引っかかったのではないか。プライベートのやりとりでも、FacebookはBANする」。

　投稿がOKか、NGかの基準は、どこに置けばいいのか。「フランスの法律では、性的かどうか関係なく、子どもの写真を載せるのはアウトだ。学校や部活動でも、全員の親から書面で承諾を得ないといけない。赤の他人の子どもを撮ること自体もだめだ。世界でサービスしているFacebookは、一番厳しい国の法律に従って規定を作る。この傾向は変わらないだろう」。

　元ITエンジニアで、現在はモノリス法律事務所の代表である河瀬季弁護士は、「グローバル企業のため“濡れ衣”の考え方が、我々の常識とは若干ズレている。某国民的アニメ映画で、小学生と父親が一緒に入浴しているシーンを見て、西洋人は『なんだこれは』と思う」と説明する。

　その上で、「Facebookの利用規約では、児童ヌードや性的な投稿が禁止されている。家族全員の写真は引っかかりにくいが、子どもをピックアップする形だと引っかかりやすい」と話す。「利用規約違反を理由にしているが、利用規約そのものの抽象度が高い。言ってしまえば、向こうの解釈次第だ」。

■アカウントが凍結されたらどうすればいい？

アカウント停止およびチェックの仕組みについて取材したところ、Meta日本法人 広報事務局は「違反しているポリシー、違反の履歴などに応じて、アカウントを制限または停止することもある」「約4万人の人員でAIなどテクノロジーやコンテンツレビュワーを活用して80以上の言語のコンテンツをチェックしている」（抜粋）と回答した。

　すでにFacebookは、情報インフラにもなりつつある。卜部氏は「本当に困っている。訴訟する、郵便を送る、メタ社員に接触するなど試しているが、どれもうまく行かない。郵便では、運転免許証のコピーを送ったが、いまだに返事がない」と困惑する。

　河瀬弁護士は、弁護士への依頼について、「弁護士からアメリカのメタ本社に国際郵便を送ると先方の顧問弁護士が対応する。短くて1カ月程度で解除されるケースが多い」「弁護士費用は10万円くらい」「費用はかかるが弁護士同士の話し合いに引っ張り出すのが一番いい」といったポイントを挙げる。

　突然凍結されることの問題点として、「SNSは基本的にログインしないと、問い合わせができない。そしてログインにはアカウントが必要」な点があるという。そして「一度BANされた人が、新アカウントを作っても、AIに高精度で検知される。そのため新しいアカウントから問い合わせができない」といった懸念もある。

　これまで、こうした案件も多数受けてきたという。「顧問弁護士同士の話し合いで、誤解が解けてアカウント復活になるケースがある。成功率はケースバイケースだが、本人が本当に違反している場合はどうしようもない」。