企業の生成AI費用、自社開発導入なら3165万円--SaaSでも年1445万円

Exa Enterprise AIは6月4日、「日本の伝統的大手企業におけるAIの自社開発やツール導入・活用調査」の結果を発表した。自社開発による導入では投資総額が平均3165万円に上り、SaaSツールの利用でも年平均1445万円の支出が発生していることが分かった。

　調査は、創業30年以上かつ従業員300人以上の企業を「日本の伝統的大手企業」と定義し、これに当てはまる企業に所属する410人へ、5月8～10日にインターネットでアンケートを実施した。自社開発導入のケースと生成AIのSaaSツールを利用するケースでそれぞれ結果を取りまとめている。

自社開発のケース

　まず自社開発のケースでは、総投資額（回答191件）について「5000万円以上」が36.4％で最も多く、以下は「1000万～3000万円未満」（26.2％）、「3000万～5000万円未満」（20.4％）、「500万～1000万円未満」（9.8％）、「500万円未満」（8.9％）だった。平均は3165万円となっている。

　しかし、自社開発した生成AIの投資対効果（ROI、回答227件）では、66.5％が「ROIは低い／未計測だが利用されている」と回答。「高いROI（300％以上）を達成している」は17.6％、「あまり利用されていない」は15.9％だった。自社開発では、ROIを低いと感じる傾向にあった。

　また、自社開発した生成AIの実用化（回答227件）については、70.8％が「実用化に至らなかったものがある」、29.2％が「全て実用化した」とし、実用化に至らなかったところで再開発を実施したのは21.4％だった。

　自社開発した生成AIの運用体制とアップデートの頻度（回答265件）では、42.3％が「体制を整備しており、常時の追加・改修が可能」としたが、「体制を整備しているが、常時の追加・改修は困難」が45.3％、「体制が整備されてていない」が12.5％に上り、6割弱が運用に問題を抱えていることが分かった。運用開始後のモデル更新や機能追加などのアップデートまでの期間（回答230件）は、「6カ月～12カ月未満」が33.5％で最も多く、12カ月以上と回答も合計で30.4％に上った。

　自社開発での生成AIのプロンプト共有について（回答281件）は、51.2％が「仕組みはないが随時共有している」、33.2％が「仕組みがあり共有できている」、15.6％が「共有できておらず現場任せ」と回答した。

SaaSツールのケース

　次にSaaSツールのケースでは、年間の支払い費用の総額（回答134件）について「500万～1000万円未満」が26.1％で最も多く、以下は「3000万円以上」（25.4％）、「1000万～3000万円未満」（20.9％）、「250万～500万円未満」（14.2％）、「250万円未満」（13.4％）だった。平均は1445万円となっている。

　SaaSツールでのROI（回答157件）では、72.0％が「ROIは低い／未計測だが利用されている」と回答。「高いROI（300％以上）を達成している」は16.6％、「あまり利用されていない」は11.5％だった。自社開発のケースに比べてSaaSツールの方が利用される傾向にあったものの、自社開発と同様にROIが低いと感じる傾向が見られた。

　SaaSツールの導入期間（回答158件）は、「3～6カ月未満」が40.5％で最も多く、以下は「6～12カ月未満」（22.8％）、「1～3カ月未満」（16.5％）、「12カ月以上」（15.8％）、「1カ月未満」（4.4％）だった。平均は6.1カ月で、上述の「高いROI（300％以上）を達成している」と回答した企業（回答26件）では同5.3カ月と、より短い期間で導入していることが分かった。

　SaaSツールの導入で時間を要した手続きや検討（回答225件）には、「情報セキュリティなど社内基準への適合確認」（38.4％）や「運用ルール・体制などの整備」（31.3％）、「製品の比較・検証」（12.6％）、「利用者部門からの合意獲得」（9.6％）、「予算承認・決済」（5.6％）などが挙げられた。

　導入しているSaaSツールの数（回答165件）は、「1～3件」（37.6％）、「4～6件」（22.4％）、「7～10件」（19.4％）、「11件以上」（18.2％）とばらつきが見られ、平均は5.5件だった。なお、上述の「高いROI（300％以上）を達成している」と回答した企業（回答26件）の平均は7.9件だった。

　SaaSツールがカバーしている業務（回答198件、複数回答）は、「文章要約・翻訳」（72.2％）や「議事録作成」（66.2％）、「社内問い合わせ対応（チャットボット）」（58.6％）、「プログラミング支援」（47.5％）、「企画・開発などの業務」（42.4％）などとなっている。