量子コンピュータの国内開発拠点G-QuAT落成式に石破茂総理が出席

産業技術総合研究所(産総研)は18日、「量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター(G-QuAT)」の落成式を開催した。

　G-QuATは、量子技術の社会実装および産業化を推進する目的で2023年に設立された研究開発拠点。量子コンピューティングと古典コンピューティング技術の相互補完的利用による高度な計算技術の確立と社会実装を目標に、量子コンピューターの活用ユースケース創出、量子デバイスおよび部材/素材評価方法の開発、人材育成などを行なっている。

　落成式には石破茂内閣総理大臣も出席し、施設の視察や関係者との対談、会見を行なった。石破総理は会見の中で量子コンピュータについて「新しい産業の柱」であり、また経済安全保障上においても重要な技術であるとの認識を明らかにした。そのうえで、ハードウェア、OS、アプリケーションの各分野に対するスタートアップ支援や、量子コンピュータに関連する人材育成プログラムの開発/実施を推進するとの方針を表明している。

　具体的には、G-QuATに対するスタートアップ/中小企業の入居者数を現在の5倍にすること、量子コンピュータのユーザー企業とスタートアップのマッチング、国際連携の強化を挙げている。このほかAI分野における量子コンピュータの活用にも言及した。

量子コンピューターの応用・産業化めざし、茨城つくばに新拠点　石破首相も出席して落成式

次世代計算機として期待される「量子コンピューター」の実社会での応用や産業化を目指した新拠点「量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G－QuAT）」が産業技術総合研究所（茨城県つくば市）に完成し、石破茂首相らが出席した落成式が18日に行われた。

量子コンピューターは光や原子、電子など「量子」と呼ばれる極めて小さな粒子を利用した計算機で、スーパーコンピューターで何年もかかる計算を瞬時に実行できる。新薬開発や金融資産運用といった幅広い分野で活用が期待される。

新拠点は620億円をかけて整備され、超電導と中性原子方式の量子コンピューターが、それぞれ設置された。産総研によると、異なる方式が一つの施設にそろうのは珍しいという。いずれも画像処理装置を搭載したスーパーコンピューターと接続でき、より高度な計算が可能になる。

各種の研究開発から事業創出までを一体的に推進し、日本の国際競争力を高めることを狙う。産総研の石村和彦理事長は落成式で「量子技術のグローバルイノベーションの拠点となるよう全力で取り組む」と語った。