日産が２万人削減方針　生産拠点集積の神奈川に衝撃　工場関係者「閉鎖だけは避けてほしい」

日産自動車が１３日に打ち出した国内外で２万人の人員削減方針を巡り、生産拠点が集積する神奈川県内に衝撃が広がった。工場閉鎖の可能性も取り沙汰され、従業員や業績悪化が避けられない下請け企業からは悲鳴が続出。「なくす工場はどこなのか」「この先一体どうなるのか」。日本の自動車産業をけん引してきた名門が再び断行する大規模リストラに、“企業城下町”が大きく揺れている。

　「商用バン『ＡＤ』の生産終了が決まり、工場としてどう頑張っていくか考えていたところ。閉鎖だけは避けてほしい」

　日産車体湘南工場（平塚市）で働く男性は、昨年１１月に発表された９千人削減計画の２倍以上に当たる経営再建策に不安を口にした。湘南工場は、かつて「フェアレディＺ」や「エルグランド」といった人気車種を生産していた「歴史ある工場」。それだけに「最悪の選択肢だけは避けてもらいたい」と続けた。

　フェアレディＺのほか「スカイライン」「セドリック」といった数々の「名車」が歴史を彩ってきた日産。高い技術力で人気を博した黄金期を知る別の関係者も「現時点では何も情報が入っていない。四半世紀前も急な発表だった。心配でしかない」と表情を曇らせた。

日産、2万人削減、7工場の閉鎖を含む新たな経営再建計画「Re:Nissan」　国内工場も対象か

日産自動車（以下、日産）は5月13日、決算説明会で新たな経営再建計画「Re:Nissan（リ・ニッサン）」を打ち出した。7工場の閉鎖や発表済みの9000人削減を含む2万人の人員削減など、痛みを伴う計画となった。

　日産のイヴァン・エスピノーサ社長兼CEOは「固定費が現在の売上高で賄えない水準で高止まりしている。販売に頼らず収益を確保できる体制を目指す」として、2026年度までに24年度比で5000億円のコストを削減し、黒字化を目指す。

　その一環として、27年度までに世界にある車両工場を現在の17カ所から10カ所へ減らし、稼働率を100％に引き上げる。閉鎖・統合する7工場については「どこの拠点が対象かは話せない。ただ国内（の工場）も候補に入っている」という。

　北九州市で計画していたEV用のリン酸鉄リチウムイオンバッテリーの新工場は建設断念を決定した。「われわれは厳しい目で（経営状態を）精査し、より多くのことを、スピード感を持って進めなければならないと分かった。バッテリー工場の建設断念は、その一つの証左だ」。

市場ごとのパートナーシップ

　コスト削減の一方で、日産は複数のパートナー企業の力を借り、市場ごとの特性に合わせた商品戦略を展開する。例えば欧州ではルノーとOEM生産などで車種を拡充し、日本では三菱自動車と共同でEVを含む軽自動車の開発と生産を進めるなど、主要市場ごとのコアセグメントに注力する。ホンダとの協業についても「自動車の知能化・電動化における戦略的パートナーシップ」の枠組みで連携を強化するとしている。

　こうした選択と集中により、日産の生産能力は27年度に250万台となる見通し。車輌のプラットフォームは現在の13から7に減らして開発負荷の低減も図る。

　エスピノーサ社長は「非常に悲しく痛みを伴う決定だった。しかし今、手を打たなければ悪化するだけだ」として再建計画を進める意思を示した。

　同日発表した2024年度3月期通期連結決算（24年4月～25年3月）は、売上高が前年比0.4％減の12兆6332億円、営業利益は前年比87.7％減の698億円、純利益は6709億円の赤字となった。販売減に加え、原材料価格の高騰が利益を圧迫した。

日産、2万人減へ--日本含むグローバルで2027年度まで、2024年度は1兆975億円減の純損益で着地

日産自動車は5月13日、2024年度の通期決算を発表した。

売上高525億円減、営業利益4989億円減

　2024年度通期の連結売上高は、前年同期比525億円減の12兆6332億円。連結営業利益は4989億円減の698億円、売上高営業利益率は0.6％で、純損益は1兆975億円減となり、マイナス6709億円だった。

　なお、2024年度第4四半期の3カ月は、連結売上高が前年同期比243億円減の3兆4900億円。連結営業利益は846億円減の58億円、純損失は7773億円減のマイナス6760億円だった。通期のグローバル販売台数としては、中国の販売が10万台近く落ち込み、前年比2.8％減少。一方で中国を除くと前年並みにとどまったとしている。

エスピノーサ社長「関税の影響がなければ、2025年度は損益分岐点を目指す」

　同社は競争の激化、為替やインフレ圧力などの厳しいビジネス環境が2025年度も継続すると想定。2025年度の営業利益、当期純利益、および自動車事業におけるフリーキャッシュフローの見通しを、現時点で未定としている。

　特に米国関税に関して、日産 社長兼最高経営責任者を務めるイヴァン エスピノーサ氏は、影響の予測額が最大4500億円などのいくつかの数値を明かしつつ、「関税の影響がなければ、2025年度は損益分岐点を目指すところ。もう少し目処が目処がたったところで、見通しを適宜報告したい」と話した。

2万人削減の経営再建計画「Re:Nissan」発表

　加えて同日、業績回復に向けた経営再建計画「Re:Nissan」を発表。日本を含むグローバル全体でコスト削減に取り組み、固定費と変動費を3年間で計5000億円削減する。人員は2万人、車両生産工場は17から10へ削減することで、ビジネス環境の変化に迅速に対応できるスリムで強靭な事業構造を実現する。2026年度までに自動車事業の営業利益と、フリーキャッシュフローの黒字化を目指すという。

　削減する5000億円は、変動費、変動費それぞれで2500億円ずつとなる予定。変動費の削減では、開発とコスト効率を向上する変動費革新プログラムの実行と、サプライチェーンの再考に取り組む。

　変動費革新プログラムを実行すべく、TdC（Total delivered Cost）トランスフォーメーションチーフの下に各部門から約300人のエキスパートを集めるTdC改革オフィスを設置し、コストに関する意思決定を実行する。

　先行開発や2026年度以降の商品の開発は一時的に停止し、3000人の従業員がコスト削減活動に集中的に取り組む。ただし、開発期間を短縮するプロセスを迅速に適用し、商品の市場投入を遅らせることはないという。

　そのほか、サプライチェーンの再考ではより少数のサプライヤーでより多くの量を確保するため、サプライヤーパネルの再構築に取り組む。従来の基準を見直して非効率を排除するとしている。

　固定費では、2500億円を削減すべく、2027年度までに車両工場数を17から10に統合する。パワートレイン工場も見直し、配置転換や生産シフトの調整に加え、設備投資も削減するという。工場稼働率を3年間で70％から100％に引き上げつつ、生産能力は250万台に削減。需要の増加に合わせた50万台の上方弾力性を持たせるとともに、必用に応じてパートナーの工場も活用するとしている。

　なお、北九州市におけるLFP（リン酸鉄リチウムイオン）バッテリー新工場の建設も中止する。

　Re:Nissanでの人員削減数は、発表済みの9000人を含み、2027年度までに計2万人となる見込み。グローバルの生産部門、一般管理部門、R＆D部門の直接員、間接員、および契約社員などが対象で、シェアードサービスの活用を進めることで販売費と一般管理費の効率向上も推進するという。

　開発面では、グローバルでR＆Dのリソースを合理化させ、平均労務費単価を20％削減する。部品の種類は70％、プラットフォーム数は2035年度までに13から7に減らす。また、「新型日産スカイライン」「新型日産グローバルC SUV」「新型インフィニティコンパクトSUV」などでリードモデルの開発期間を37カ月、後続モデルの開発期間を30カ月へと短縮する取り組みを進めるとしている。

　市場と商品の戦略の再定義も実施する。顧客ニーズに合わせた最適な市場戦略と商品戦略を市場ごとに再構築することで開発リソースをコアビジネスに集中し、収益ある成長を確保する。

　市場戦略は米国、日本、中国、欧州、中東、メキシコを主要市場として位置付け、他の市場は各市場要件にあわせてアプローチする。例えば米国では、ハイブリッドなど急速に拡大するセグメントへの対応や、日産ブランドとのシナジーを通じたインフィニティブランドの再生に取り組む。日本ではモデルカバー率を拡大し、ホームマーケットにおけるブランド強化に取り組む。中国では複数の新エネルギー車（NEV）を投入することで市場でのパフォーマンスを強化しつつ、中国から輸出することで多様なグローバルのニーズに対応するとしている。

　Re:Nissanでは、同社が従来目標として掲げた4000億円減という数値が見直された。エスピノーサ氏は「従来の予測の前提条件を全て洗い出して精査し、日産が抱える構造的な課題と市況を勘案すると、より大規模なコスト削減が必要だと判明した。非常に困難な決定だったが、今手を打たないと問題が悪化するだけ」と話した。

日産「新型スカイライン」開発へ！ 再建計画「Re：Nissan」始動で「純利益“マイナス6700億円超え”」を立て直す！「2025年3月期決算」を発表！

日産、2024年度決算と「Re：Nissan」計画を発表

　日産は2025年5月13日、2024年度（2024年4月～2025年3月）の通期決算を発表しました。

売上高は12兆6332億円で前年度比0.4％減、営業利益は698億円で同87.7％減、当期純損失は6709億円に達しました。

　また、グローバル販売台数は334万6000台で同2.8％減少し、営業損失は2159億円を記録しました。

　この厳しい結果の背景には、主要市場での販売競争の激化や、中国合弁会社への持分法適用による影響があります。

　売上高営業利益率は前年度の4.5％から0.6％に低下し、原材料費などの変動費の上昇や、米国での関税政策の不確実性が課題となりました。

　そのため、2025年度の業績見通しでは、売上高を12兆5000億円と予測する一方、営業利益や当期純利益などは未定としています。

　日産は2025年度も、競争激化や為替変動、インフレ圧力が続く厳しい事業環境を想定しています。

　特に米国市場では、現地生産の最適化や関税影響の軽減、サプライヤーとの連携強化による現地化を進め、市場ニーズへの迅速な対応を目指します。

　そして同時に新たな経営再建計画として「Re：Nissan」を発表しました。

　この計画は、コスト削減と事業構造の最適化を通じて、2026年度に自動車事業の営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化を目指すものです。

　具体的には、2024年度比で固定費と変動費を合計5000億円削減する目標を掲げています。

　変動費の削減では、エンジニアリングの効率化やサプライヤー再編により、2500億円の削減を計画。

　先行開発や2026年度以降の商品開発を一部凍結し、3000人の従業員をコスト削減活動に集中させます。

　同時に、開発期間の短縮により、商品の市場投入遅延を防ぎます。

　固定費の削減では、2027年度までに車両生産工場を17から10に統合し、パワートレイン工場の最適化や、北九州でのLFPバッテリー工場建設計画の中止を進め、2500億円の削減を目指します。

　さらに、2024～2027年度にかけて、発表済みの9000人を含む計2万人の人員削減を実施し、販売費や一般管理費の効率化も推進します。

　開発の効率化では、車両プラットフォームを2035年度までに13から7に削減し、部品種類を70％削減することでコストを抑制します。

　リードモデルの開発期間を37カ月、後続モデルを30カ月に短縮し、新型「スカイライン」や新型コンパクトSUV、インフィニティブランドのコンパクトSUVの投入を計画しています。

「Re：Nissan」では、米国、日本、中国、欧州、中東、メキシコを主要市場と位置付け、各市場のニーズに応じた戦略を展開します。

　米国ではハイブリッド車や現地生産を優先し、中国では新エネルギー車（NEV）を強化、欧州ではB／CセグメントのSUVに注力します。

　パートナーシップの強化も重要な柱とし、ルノーや三菱自動車との協業では、次期「リーフ」をベースとした新型EVの開発を進め、ホンダとの連携では知能化や電動化技術の共同開発を推進します。

　これにより、市場ニーズに合った商品ポートフォリオを構築します。

　2025年3月6日に発表された新商品・新技術投入計画は、「Re：Nissan」の市場戦略を具体化するものです。

　2025年度には、新型「リーフ」をクロスオーバー型EVとして、米国、日本、欧州で発売します。

　また、日本市場では2026年度に、軽量化された「5-in-1」ハイブリッドシステムを採用した第3世代e-POWER搭載の「新型エルグランド」を発売予定です。

　日産の2024年度決算は、販売競争の激化や外部環境の影響により厳しい結果となりました。

　しかし、「Re：Nissan」計画は、5000億円のコスト削減、生産・開発の効率化、電動化技術の展開を通じて、2026年度の黒字化に向けた明確な道筋を示しています。

　新商品投入やパートナーシップ強化により、市場競争力の回復を目指す日産の取り組みは、今後の注目点となるでしょう。

【速報】日産6700億円超の赤字転落　2万人の人員削減も発表(2025年5月13日)

日産自動車の今年3月までの1年間の決算は最終損益が6708億円の赤字になりました。2万人の人員削減も行います。

　日産は去年5月の時点で2024年度の最終利益を3800億円の黒字と見込んでいました。

　しかしその後、業績不振から下方修正を繰り返し、今年2月に800億円の赤字見通しを発表すると、先月下旬には工場などの資産価値を見直した減損損失やリストラ費用を計上し、最大7500億円の赤字に転落する見込みだとしていました。

　決算と同時に発表した新たな経営再建策では人員削減として、すでに公表している9000人に加えて新たに1万人以上を削減します。

　2027年度にかけて、グループ全体の約15％にあたる合わせて2万人を削減するということです。

　また、2027年度までに17の車両生産工場を10に統合します。

　今年度の業績見通しについては関税が営業利益に与える影響は最大で4500億円としたうえで、「現時点で合理的に算定することが困難」だとして開示を見送りました。

【日産】過去最大の赤字決算など発表へ 約2万人の削減案も

日産の会見はグローバル本社内で行われます。

ある政府関係者は、「きょう（13日）の発表は今後の日産に大きく関わる」と注目を寄せています。

先月から社長が交代した日産は、13日の会見で、連結最終損益が最大で7500億円の赤字となる決算を発表する予定です。

赤字額は1999年度の6844億円を上回って過去最大となる見通しで、経営改善に向けた取り組みにかかる費用を計上した結果だとしています。

また、関係者によりますと、日産は経営改善策の一つとして、グループ全体の従業員およそ13万人の15％にあたる国内外であわせて2万人規模の人員削減の方針を固めていて、この他にも工場などの生産体制の見直しなどに着手するかが焦点となります。

一方、日産では自動車の国内生産をアメリカに移すなど、トランプ政権による自動車への追加関税の影響を受けた動きもすでにみられます。

関税の影響が見通せない中、経営再建を急ぐ日産が業績の回復を実現できるのか、注目の会見は午後5時からです。