データセンターは「迷惑な施設」なのか？　日野市の反対運動が意味すること

東京都日野市で、不動産会社による大規模データセンターの建設計画に対して、住民による反対運動が起きているようだ。

住宅地に巨大データセンター計画

　AIやクラウドがもたらす便利さ。その裏側を支える巨大データセンターが、私たちの住まいの隣に建つとしたら──。

　東京都日野市で進められている不動産会社による大規模データセンター建設計画が、地域住民の反発を招いていると、複数のメディアが報じている。

　従来は都市の外縁や郊外にひっそりと立っていたITインフラが、「住宅地の隣」に建つ時代になった。クラウドやAIを支える裏方としてのデータセンターが“表に出た”いま、その社会的な責任が改めて問われている。

　そして都市部でのITインフラ整備が加速するなか、同様の課題は、全国各地で現実味を帯びつつある。

巨大な建造物と住宅地の軋轢

　建築が計画されているデータセンターは、3棟中2棟が高さ72×幅91×奥行き150メートルという大規模なもの。日野市の新町、日野台、多摩平などにまたがる日野自動車の工場跡地に、エリアを囲い込むように設計されている。

　2025年現在、市内で最も高い建築物は高層マンション（高さ40メートル台）であり、70メートルを超える建造物の建築は、同市として初めての事例になる。それもあって、「日照や景観が損なわれる」という声が住民から上がっている模様だ。

　一方で、「地域経済の活性化につながる可能性もある」として、中立的な立場を取る声もあるという。意見が交錯するなか、事業者と地域の対話の行方が注目されている。

データセンターは「迷惑な施設」なのか？

　日本国内でデータセンターが都市部に立地するケースは増加しているが、それは、ITインフラの重要性が国家レベルで高まっている証左とも言える。

　データセンターがクラウドやAIを支えるためには、信頼性の高い通信ネットワークや電力網との接続が不可欠であり、これらが集積する都市部は、その要件を満たしやすい。

　さらに、都市部に近いことで、利用者に対して低い通信遅延（レイテンシー）でサービスを提供できるという利点もある。

　こうした技術的・地理的な合理性に加え、現在はクラウド需要の高まりを受けて、データセンターは安定した長期収益が見込める投資対象としても注目されている。

　特に不動産開発の観点からは、タワーマンションや大型商業施設と比べてリスクが低く、堅実な開発案件と見なされる側面もあるようだ。

住民の不安と、技術的な合理性

　クラウド利用者が日々享受している便利なサービスと、それを支える施設とのつながりは、消費者には見えにくい。

　暮らしに自然に溶け込んだ利便性の裏で、それを可能にするインフラがどこにあり、どう運用されているかを実感する機会はほとんどない。

　そのため、住民にとっては「突然、巨大な建物が近所に建つ」という印象が先行し、生活環境がどう変わるのか、どの程度の影響があるのかが見えにくいことから、感覚的な抵抗感が生まれ、不安や反発につながりやすい。

　一方で、データセンターの環境への影響は限定的とされる。

　大規模な物流施設などと比べ、稼働後の人や車の出入りは少なく、交通渋滞を引き起こす可能性も低い。非常時に稼働する自家発電装置による騒音や排気も、平常時には抑えられ、周辺への配慮も進んでいる。

　住民の不安は、単なる感情論ではなく、「自分たちの暮らしにとって、本当に必要なものなのか？」という、切実な問いかけでもあるだろう。

　施設の内部で何が行われているのかは、セキュリティや企業機密の観点から明かされないことが多く、「正体の見えない巨大施設」という印象が、不安を一層強める要因にもなっている。

　技術的な合理性と、住民の生活感覚とのあいだに横たわるギャップ――その溝をどう埋めるか。データセンターの立地をめぐる議論には、インフラとしての機能だけでなく、地域社会との丁寧な対話が欠かせない。

便利さの“土台”はどこにあるべき？

　データセンターの需要が増す中で浮かび上がった今回の地域との軋轢は、現代社会におけるインフラの社会的合意形成の難しさを物語っている。

　誰もがITの恩恵を受ける時代において、その“土台”をどこに、どう築くのか。

　その問いに向き合うには、IT業界が社会インフラとして信頼を得る努力――エネルギー効率や環境配慮といった「可視化できる価値」の提示を含む、社会との対話のあり方そのもののアップデートが求められているのかもしれない。

　今後、データセンターは地域社会とどのように調和し、信頼を築いていくのか。その答えは、業界全体の社会との対話にかかっている。